会計情報・税務情報を中心とした会社経営のコツ・ポイント・最新税制情報・法律情報を掲載

あんしん合同会計〜船橋・松戸・柏を中心に活動している会計事務所,税理士事務所 千葉京葉 事務所 047-434-3939 船橋市湊町2丁目6−31グランシティ船橋502
千葉東葛ミーティングセンター 047-347-5329 千葉県松戸市新松戸1丁目159−1
沖縄事務所 098-867-9559 沖縄県那覇市おもろまち4丁目2−27
2020/11/16 ・商業登記における代表者の氏名・住所変更登記
・令和2年分から適用開始 所得金額調整控除に注意
2020/11/09 ・住民税特別徴収税額の変更通知書の確認漏れと納税過多
・令和2年度地域別最低賃金
2020/11/02 ・令和2年分から本格化 年末調整手続の電子化
・ふるさと納税の功罪
2020/10/25 ・コロナ対応休暇助成の期間延長
・源泉徴収義務を伴う物件賃借
2020/10/19 ・厚生年金の標準報酬月額上限〜62万円から65万円に〜
・自筆証書遺言書保管制度
2020/10/12 ・消費税・地方消費税の記載誤り
2020/10/05 ・免税事業者が申告したら
・提出しないことの多い届出書
2020/09/28 ・新型コロナウイルス感染症〜特別利子補給事業について〜
2020/09/21 ・起業時の法人銀行口座開設のハードルと事前準備
・令和2年秋 雇用保険の最新情報!
2020/09/14 ・浸水被害への備え−中小企業の防災対策と税制・助成金−
・軽減税率制度に関する簡易課税制度の届出の特例
2020/09/07 ・新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に慰労金を交付
・新型コロナと雇用の取り扱い
2020/08/31 ・レジ袋の有料化と医療費控除
・令和元年分確定申告状況
2020/08/24 ・不良在庫 寄附するか安く売るか
・チケット寄附金控除とふるさと納税
2020/08/17 ・ふるさと納税 国対地方の結末
2020/08/10 ・キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ
2020/08/03 ・チケット払い戻しをしないで、寄附金税額控除を受ける
2020/07/27 ・高校生の就活、新型コロナで1か月遅れ
・居住用特例重複適用
2020/07/20 ・配偶者居住権は譲渡性資産か
2020/07/13 ・年金機能強化法の改正
2020/07/06 ・労働保険の年度更新〜64歳以上の社員に注意〜
2020/06/29 ・それって本当に業務委託?名ばかりフリーランスに注意!
2020/06/22 ・労働保険の申告延長と納付猶予
・固定資産税・都市計画税の減免制度
2020/06/15 ・オフィスにおける感染予防対策」
・家賃支援給付金
2020/06/08 ・新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策
2020/06/01 ・法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
2020/05/18 ・新型コロナウイルス感染症に関連する個人向け助成金等
・新型コロナウイルス感染症に関連する事業者向け助成金等
2020/05/11 ・持続化給付金の活用
2020/05/07 ・新型コロナ緊急経済対策(税制措置)
・助成金を活用して雇用の確保を
2019/11/18 ・定年延長と賃金・退職金
・働く高齢者の年金増額か?
2019/11/11 ・ふるさと納税の自己負担が2,000円で済まない例外
2019/11/04 ・消費税のQ&Aだけでの立法
2019/10/28 ・遺産分割の方法と譲渡課税
2019/10/21 ・デューデリ費用と買収合併
・少し進化のコンビニ納付
2019/10/15 ・デジタル手続法 社会保険手続きの動向
・NISAとiDeCoどちらがお得?
2019/10/07 ・退職年金制度と継続雇用基準
・所得税における所得の概念
2019/09/30 ・今年も10月に最低賃金が改定されます
・軽減税率Q&A」
2019/09/24 ・個人クリニックから医療法人へ
・税務調査と受忍義務
2019/09/16 ・税金と国税庁と海外
・遺留分損害回復の譲渡課税は当然?
2019/09/09 ・ふるさと納税と国地方係争処理委員会
・消費税増税と住宅関連制度
2019/09/02 ・キャッシュレス・消費者還元事業制度
・遺留分権行使への対応と課税
2019/08/26 ・消費税増税対策 プレミアム付商品券とは?
2019/08/19 ・「機械及び装置」と「器具及び備品」
・課税売上割合ゼロでも仕入税額控除可
2019/08/13 ・軽減税率対策補助金と税制特例の適用の仕方
2019/08/05 ・老後2千万円必要の波紋
2019/07/29 ・労働基準監督署の調査で慌てないために用意しておくものとは
2019/07/22 ・役員給与としての取り扱いを受ける経済的利益
2019/07/15 ・相続時精算課税と暦年贈与
2019/07/08 ・振込手数料の負担はどっち?
2019/07/01 ・新規タイトル
・会社の従業員なのになぜ社会保険に加入できない?
2019/06/24 ・外国法人等の消費税申告
2019/06/17 ・印紙税の基本
2019/06/10 ・中小企業投資促進税制等の適用期限が延長されました
2019/06/03 ・軽減税率制度の微妙な判定
2019/05/27 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
2019/05/21 ・次世代住宅ポイント制度とは?
2019/05/14 ・すまい給付金のおさらい
2019/05/07 ・相続承継の場合の消費税納税義務判定
2019/04/30 ・消費税改正に向けた住宅ローン控除周辺の改正
2019/04/22 ・クレジットカード納付よりバーコード納付書がお得?
2019/04/15 ・社団法人って何?
・2019年のふるさと納税改正
2019/04/08 ・国民の休日と申告期限
2019/04/01 ・商品券の取扱い
・居住用特例の「一の宅地」
2019/03/25 ・ポイントを付与した売上げ
・相続分割効果の遡及原理あれこれ
2019/03/18 ・仮想通貨に関する税務上の取扱い
・消費税仕入税額控除 請求書等の記載内容が変わります
2019/03/04 ・扶養控除等の是正について
・活用していますか? 小規模企業共済・倒産防止共済
2019/02/25 ・配偶者終身居住権創設秘話
・法人が受け取る生命保険金
2019/02/12 ・【平成31年度税制改正大綱】組織再編税制編
・【平成31年度税制改正大綱】消費税編
2019/02/04 ・【平成31年度税制改正大綱】国際課税編
・【平成31年度税制改正大綱】消費課税(車体課税)編
2019/01/28 ・【平成31年度税制改正大綱】資産課税編
・【平成31年度税制改正大綱】法人課税編
2019/01/21 ・【平成31年度税制改正大綱】個人所得課税(金融・証券)編
・【平成31年度税制改正大綱】個人所得課税(一般)編
2019/01/15 ・健康保険被扶養者認定事務の変更
2019/01/07 ・不動産管理会社に支払う不動産管理料の適正額
2018/12/24 ・損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金
・断末魔か、さらに活況か? ふるさと納税がますます熱い!
2018/12/17 ・医療費控除いろいろ
2018/12/10 ・「公的年金制度 今後の動向」
2018/12/03 ・医療費控除いろいろ
2018/11/26 ・パート主婦 今年の年収は?
・103万円パート勤務時間の調整には今年から適用の改正に注意
2018/11/19 ・ついに決別! 保険料控除申告書・配偶者控除等申告書
2018/11/12 ・ふるさと納税をめぐる動き
2018/11/05 ・平成30年度地域別最低賃金
2018/10/22 ・固定資産税評価額 家屋の時価評価の適正性
・固定資産税評価額 家屋の減価と時価評価
2018/10/15 ・「領収書」と「領収証」
・修繕費と資本的支出
2018/10/09 ・許認可と社会保険
2018/10/01 ・滞納発生割合が国税庁発足以来最低の1.0%
・固定資産税は気を付けて
2018/09/24 ・公正な雇用制度
・日本国内の外国における消費税免税と仕入税額控除
2018/09/17 ・国民年金保険料未納の救済
・交際費課税の特例延長
2018/09/10 ・タワマンと配偶者終身居住権
・新しい権利−配偶者終身居住権−
2018/09/03 ・介護保険の被保険者
・本店移転後の中間(予定)申告書の提出先と納付先
2018/08/27 ・給与所得控除と公的年金控除
2018/08/20 ・建設業許可と決算報告の重要性
2018/08/13 ・働き方改革関連法の成立
・相続税の改正と一般社団法人
2018/08/06 ・各種所得控除の改正
・給与所得控除等の改正
2018/07/30 ・先端設備等導入計画策定のすすめ 固定資産税が3年間0〜12に
・特例承継計画の提出
2018/07/23 ・中小企業の電子申告義務化?
・出産・育児に伴う社会保険料免除
2018/07/17 ・免税品取り扱いの改正
・消費税 海外子会社との不課税取引と免税取引
2018/07/09 ・災害に関する個人の税の軽減
・住民税決定通知書とふるさと納税
2018/07/02 ・給与所得者の特定支出控除の改正
・新・中間省略登記と 登記税・取得税・消費税
2018/06/26 ・燃油サーチャージと出国税
2018/06/19 ・人事判断の重さ
2018/06/04 ・物納制度の財産順位が変更されました
2018/05/28 ・雇用保険手続きにマイナンバー記載が必須に
2018/05/21 ・相続税の延納制度
2018/05/14 ・配偶者(特別)控除の変更点
2018/05/07 ・株式保有特定会社と株式相互持合会社の評価計算
2018/04/30 ・数次相続での免税措置
2018/04/23 ・事業年度報告あれこれ
2018/04/16 ・教育訓練給付金の拡充
2018/04/09 ・事業承継税制の特例
2018/04/02 ・官報の遡及日付け
2018/03/26 ・平成30年度のキャリアアップ助成金
2018/03/19 ・法人税法22条の2が創設されましたが・・・
2018/03/12 ・法定相続情報証明制度とは
2018/03/05 ・領収証
2018/02/26 ・健康保険を業務上のけが等に使える時
2018/02/19 ・【国民年金保険料】学生納付特例と追納
2018/02/12 ・【消費税】課税事業者・免税事業者どっちが得?
2018/02/05 ・予定納税と振替納税
2018/01/29 ・消費税の特定仕入は仕入税額控除の際に注意が必要です
2018/01/22 ・生命保険の生存給付金
2018/01/15 ・労務関係文書の保存期間
2018/01/09 ・ふるさと納税ワンストップ特例と確定申告
2017/12/25 ・出張族のマイレージの個人課税
2017/12/18 ・「決算期の変更に留意 法人税のほか消費税にも配慮」
2017/12/11 ・「年金受給開始 70歳超えも選択肢に」
2017/12/04 ・「平成29年分年末調整の留意点」
2017/11/27 ・「求人票の記載内容と実際の労働条件の相違」
2017/11/20 ・「事前確定届出給与 届出額を支給しなかった場合」
・「事前確定届出給与」とは
2017/11/13 ・平成29年度地域別最低賃金
・今年2度目の育児・介護休業法改正
2017/11/06 ・契約書の作成意義とは
2017/10/30 ・育児・介護休業法と給付金の改正
2017/10/23 ・健康診断の受診は労働時間か
2017/10/16 ・ふるさと納税中間仮計算のススメ
2017/10/09 ・H30年1月1日以後の手続き 【保険契約者の名義変更と課税関係】
2017/10/02 ・未払い残業代の解決金等 その課税関係
2017/09/25 ・住民税特別徴収の納税方法、2019年10月劇的に変わるか
2017/09/18 ・時間外労働の限度に関する基準
・改正労働基準法の内容と動向
2017/09/11 ・えっ、納税までクレジットカード対応?
2017/09/04 ・退職後の競業禁止規定
・ふるさと納税上限規制で得する人
2017/08/28 ・必ずしも脱税とは言えない「所得隠し、海外への所得移転」
・年金受給資格期間不足を補うには
2017/08/21 ・年金受給資格期間 10年で受給可能に
・わかりづらい消費税の用語 「不課税取引」とは?
2017/08/07 ・【相続税の税務調査】 香典帳も税務調査で見られるの?
・業績賞与の留意点
2017/08/01 ・リース資産の経理処理 契約途中での買い替え
・平成29年4月以後の相続・贈与より 相続税・贈与税の納税義務の見直し
2017/07/24 ・法人成り メリットとデメリット
2017/07/18 ・平成29年4月1日より 設立・異動届出書の手続簡素化
2017/06/08 ・所得税と消費税 税の常識・世間の非常識
2017/05/29 ・医療費の立て替え払い
2017/05/22 ・医療費が高額になったら
2017/05/15 ・前期損益修正の取扱い 会計と税務の違い
2017/05/08 ・受動喫煙対策強化案
2017/05/01 ・最近の日商簿記事情
・事業と非事業の判定
2017/04/24 ・未支給年金の判決と国税庁の整理
・健康保険/退職後の傷病手当金
2017/04/17 ・パート主婦の扶養の要件
・直近の調査でも傾向変わらず 『高額所得者ほど所得税負担率は低い』
2017/04/03 ・平成29年度 年金関係変更情報
・株式投資信託  個別元本と取得価額
2017/03/27 ・管理会計のススメ 〜粗利益を多く積み上げるには・・・〜
・株式投資信託 個別元本と取得価額
2017/03/20 ・職場意識改善助成金 〜勤務間の休息時間設定〜
・馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性(ソフトウェア提供者側からの見解)
・市町村等が遡求認定する場合も 要介護認定と障害者控除
2017/03/13 ・管理会計のススメ 粗利益を多く積み上げるには…
・個人所得課税 公社債投資信託の税務
・法人事業の開始と個人事業の廃止 「法人成り」の年分の確定申告
2017/03/06 ・特定口座(源泉徴収あり) 年間取引報告書の記載内容
・自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
2017/02/27 ・源泉税は支払調書で確認を  一口馬主の確定申告
・残業時間の上限規制
2017/02/20 ・【平成28年分確定申告】公社債等の利子所得の税務
・【平成28年分確定申告】 公社債等の利子と源泉徴収
・個人型確定拠出年金の適用拡大
2017/02/13 ・消費税「授業料は非課税と言っても」
・去年のふるさと納税の 確定申告は必要?
・【平成28年分の確定申告から! 】確定申告書へのマイナンバー記載
2017/02/06 ・在留資格「介護」がついに新設  介護現場と外国人の就労
・育児・介護休業法の改正
・平成28年分確定申告【 株式等の譲渡所得の計算に留意】
2017/01/30 ・65歳超雇用推進助成金
・65歳以上も雇用保険の適用
2017/01/23 ・平成29年度税制改正 【延長・存置等の項目】
・平成29年度改正と消費税延期【消費課税編】
・平成29年度税制改正 【納税環境整備編】
2017/01/16 ・平成29年度税制改正【個人所得課税編】
・平成29年度税制改正【資産課税編】
・平成29年度税制改正【法人課税編 その2】
2017/01/10 ・10年で年金受給権ができる
・平成29年度税制改正【法人課税編 その1】
2016/12/26 ・目標管理制度の運用
・外国人は契約・派遣社員でも働ける?
・働く女性の率が大幅に上昇
2016/12/19 ・寒さと健康管理
・配偶者控除の現状
・小規模事業者の退職金制度
2016/12/12 ・加算するのは申告額?正しい額? 過去の精算課税申告の間違い
・遺言書が身近に? 自筆証書遺言の方式緩和
・消費税「医療費は非課税といっても」
2016/12/05 ・男性の育休取得率伸びる
・ものづくり補助金とは
・年末調整とマイナンバー
2016/11/28 ・今週のことば
・★☆★12月のチェックポイント★☆★
・年内に経営力向上計画の認定を受ける場合
・平成28年分年末調整の留意点
2016/11/21 ・今週のことば
・11月は「加重労働解消キャンペーン」 厚生労働省
・大幅に増加している消費税の免税店舗数
・消費税引き上げ延期に伴う措置
2016/11/14 ・今週のことば
・確定申告が必要な方は、領収書などを準備
・不動産使用料の支払調書に係るマイナンバー
・相続税の調査状況と申告の基礎
2016/11/07 ・今週のことば
・裁判員候補者には通知が行われます
・65歳以上への定年引上げ等に対する助成金
・年末調整に関する基礎Q&A
2016/10/31 ・今週のことば
・☆★☆11月のチェックポイント☆★☆
・来年から雇用保険の適用対象が拡大
・平成27事務年度における所得税の調査等
2016/10/24 ・今週のことば
・年末調整で必要となる控除証明書等を確認
・中小企業に対する融資・保証制度の拡充等
・来月は「下請取引適正化推進月間」
2016/10/17 ・今週のことば
・相続税申告書の被相続人の個人番号は不要
・年の中途で扶養親族等に異動がある場合は
・知っておきたい成年後見制度Q&A
2016/10/11 ・今週のことば
・ストレスチェックの実施は11月までに
・法人の黒字申告割合は32.1%で5年連続増
・平成28年分の年末調整に係る留意点等
2016/10/03 ・今週のことば
・★☆★10月のチェックポイント★☆★
・金融機関等との取引時の確認方法が変更
・平均給与は3年連続増の420万円
2016/09/26 ・今週のことば
・国民年金の納め忘れがある場合は
・事業承継税は要件緩和で認定件数が増加
・10月から開始される主な制度など
2016/09/20 ・今週のことば
・”結核”は早期発見・早期治療が重要
・役員に対して社宅を貸与する場合は
・個人型確定拠出年金の制度改正
2016/09/12 ・今週のことば
・改めて安全運転の徹底を
・最低賃金引上げに伴う業務改善助成金の拡充
・所得、相続、贈与における「配偶者控除」
2016/09/05 ・今週のことば
・厚生年金保険料率の引上げはいつまで?
・連携事業がトラブルにならないために
・平成29年度税制改正に向けた各府省庁の要望
2016/08/29 ・今週のことば
・★☆★9月のチェックポイント★☆★
・売れ残った季節商品等の不良在庫がある場合
・地域別最低賃金の引上げに係る助成措置
2016/08/22 ・今週のことば
・社会保険資格取得時の本人確認事務が変更
・「経営力向上計画」の目標が未達の場合は
・災害により資産が損害を受けた場合の税務
2016/08/08 ・ふるさと納税による住民税控除額は999億円
・国税の新規発生滞納額の64%が消費税
・消費税引上げ時期の変更に伴う措置
2016/08/01 ・今週のことば
・★☆★8月のチェックポイント★☆★
・平成28年度の地域別最低賃金の引上げ目安額は
・領収書等に係るスキャナ保存制度の見直し
2016/07/25 ・今週のことば
・熱中症から従業員を守る対策を!
・10月以降の登記申請には「株主リスト」を添付
・税法上と健康保険上の扶養要件の違い
2016/07/19 ・新体制での税務調査に備えて!
・お祭りや花火大会に協賛金を支出した場合
・機械装置の固定資産税半減特例Q&A
2016/07/11 ・今週のことば
・予定納税の減額申請は7月15日までに
・個人が政党等に寄附を行った場合は
・短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
2016/07/04 ・今週のことば
・★☆★7月のチェックポイント★☆★
・中小企業等経営強化法が7月1日に施行
・「小規模宅地等の特例」適用のポイント
2016/06/27 ・今週のことば
・平成27年度の国税不服申立状況と改正
・来月1日に公表される平成28年分の路線価
・算定基礎届の基本と留意点Q&A
2016/06/20 ・今週のことば
・特例源泉税・労働保険料などの資金対策を
・大幅な増加となった平成27年度のふるさと納税
・機械装置の取得に係る固定資産税の特例
2016/06/13 ・今週のことば
・今月は「外国人労働者問題啓発月間」です
・日本公庫等の経営者保証ガイドライン活用実績
・住宅ローンの借換え等を行う場合は
2016/06/06 ・今週のことば
・協会けんぽによる被扶養者資格の再確認
・平成27年分所得税・贈与税の申告状況
・国会で4月以降に成立した主な法律は
2016/05/30 ・今週のことば
・★☆★6月のチェックポイント★☆★
・消費税率引上げが再延期された場合の影響は
・労働保険の年度更新に関する注意点
2016/05/23 ・今週のことば
・熊本地震によるセーフティネット保証の拡大
・講演料を支払う際の本人確認書類の取扱い
・役員給与の改定と「みなし役員」
2016/05/16 ・今週のことば
・もしもに備えて定時株主総会の開催を
・雇用関係助成金を利用するための共通要件は
・知っておきたい「地震保険」
2016/05/09 ・今週のことば
・会社法施行から10年、役員の任期を確認
・知って得する印紙税の基礎知識
・相続放棄等の「熟慮期間」とは
2016/04/25 ・★☆★5月のチェックポイント★☆★
・来月から拡充される免税店制度
・個人が寄附した災害義援金の取扱い
2016/04/18 ・今週のことば
・「平成28年経済センサス−活動調査」の実施
・被災した取引先に見舞金等を支出した場合
・軽減税率の「飲食料品」に関するQ&A
2016/04/11 ・今週のことば
・紹介状なし大病院受診や入院時の食費負担
・来年から65歳以上も雇用保険の適用対象に
・4月から開始される主な税制(企業関連)
2016/04/04 ・今週のことば
・平成28年度の固定資産税の縦覧・閲覧
・中小企業に対する軽減税率対策補助金制度
・4月から開始される主な税制(個人関連)
2016/03/28 ・今週のことば
・★☆4月のチェックポイント★☆★
・平成26年度分における「法人企業の実態
・4月から適用される主な制度(税制以外)
2016/03/22 ・今週のことば
・事務所を借りる際の費用に関する税務
・申告を忘れて期限後に申告した場合は
・4月から導入される不当表示の課徴金制度
2016/03/14 ・今週のことば
・電力小売自由化に伴う不振な勧誘などに注意
・提出した申告書に誤りがあった場合は
・ジュニアNISAに関する主な注意点
2016/03/07 ・今週のことば
・住民票の提出は個人番号の記載に注意
・従業員の採用・退職による社会保険の取扱い
・親族外承継も対象となる遺留分特例制度
2016/02/29 ・今週のことば
・★☆★3月のチェックポイント★☆★
・申告書を郵送等した場合の注意点
・中小企業の資金繰り支援制度の拡充
2016/02/22 ・今週のことば
・平成28年度の雇用保険料率は引き下げに
・外国人労働者数は届出義務化以来、過去最高
・4月から制度改正される小規模企業共済
2016/02/15 ・今週のことば
・平成28年度の協会けんぽの保険料率が決定
・雇用継続給付申請に関る個人番号の取扱い
・確定申告をする際の主な注意点は
2016/02/08 ・今週のことば
・国民年金の前納制度を利用する場合は
・確定申告の期限内に全額納付が困難な場合
・平成28年4月から改正される健康保険制度
2016/02/01 ・今週のことば
・★☆★2月のチェックポイント★☆★
・若年雇用促進法による来月からの義務等
・贈与税の申告に関するQ&A
2016/01/25 ・今週のことば
・保険会社や証券会社へのマイナンバー提出
・上場株式等に係る確定申告の注意点
・消費税の軽減税率の導入でどうなる?
2016/01/18 ・今週のことば
・1月の給与計算の前に済ませること
・マイナンバーの提供を受けられない場合は
・医療費控除に関するQ&A
2016/01/12 ・今週のことば
・見直されるマイナンバー記載の対象書類
・給与所得者の還付申告について
・平成28年1月から適用が始まる主な税制
2016/01/04 ・★☆★1月のチェックポイント★☆★
・1月は税務事務が集中・早めのご準備を
・平成28年度税制改正大綱(個人関連)


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