 |
 トピックス一覧DATE：2024.05.02 |
||
■住宅ローン控除って何？ 個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準として、所得税を控除することができます。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。 新築の場合の住宅ローン控除が受けられる要件を確認してみましょう。 ■住宅ローン控除の要件（新築の場合） ◎住宅取得後6か月以内に居住していること ◎控除を受ける年分の年末まで引き続き居住の用に供していること ◎床面積50（特例は40）平方メートル以上かつ居住用に2分の1以上を供していること ◎住宅ローン控除を受ける年の合計所得が2,000（特例は1,000）万円以下であること ◎10年以上のローンであり、民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ローン であること ◎2つ以上住宅がある場合は、主として居住の用に供する住宅であること ◎居住用財産の譲渡特例等、一定の譲渡所得の特例を居住年および前2年の3年間 受けていないこと ◎居住年の翌年以後3年以内に、居住した住宅以外の一定の財産を譲渡し、一定の 譲渡所得の特例を受けていないこと ◎住宅の取得（土地等の取得を含む）は、生計を一にする親族や特別な関係の ある者からの取得でないこと ◎贈与による住宅の取得でないこと ■「住んでいるか」が重要 要件の通り、住宅ローン控除は住んでいなければ受けられません。ただし転勤で居住を移す場合は、単身赴任等で家族が引き続き居住していれば住宅ローン控除は継続して受けられます。 「住宅ローン控除も受けられないし、賃貸にして利益を」と考える方もいるかもしれませんが、賃貸にした場合は金融機関の住宅ローンは特別金利等の優遇がなされている関係で規約違反となり、一括返済を求められることが一般的です。 また、悪質な不動産投資会社等が、顧客に対して「居住用と言えばローンが通る」等の話をもちかけていたケースも報道されています。「知らなかった」では済まされませんので、ご注意ください。 |
|||
| トピックス一覧 |
|||
|
PREV： 2024.05.01 ・「復職」について考えるNEXT： 2024.05.07 ・令和6年度 住宅ローン控除等の改正 |
|||
