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 トピックス一覧DATE：2019.10.15 |
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■NISA（少額投資非課税制度） NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。以下の３種類があります。 (1)（一般の）NISA 毎年120万円の非課税投資枠が設定されます。非課税期間は最長５年間です。 期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有 も可能です。 (2)ジュニアNISA 未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。 未成年者を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定されます。 原則として口座開設者が18歳になるまでは投資金の引き出しができません。 (3)つみたてNISA 少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。 非課税期間は20年間と長く、購入できる金額は年間40万円までです。 購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られているほか、購入可能な 商品も、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。 投資金の途中引き出しはいつでも可能です。 ■iDeCo（個人型確定拠出年金） 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。①掛金を払う時は掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除され、②運用益が生じた時も非課税で再投資できます。そして③給付を受け取る時も、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」があるという税制上の優遇措置が講じられています。 ただし、「iDeCo」の加入資格は60歳未満の公的年金加入者に限られます。また、掛け金は、原則60歳になるまで途中引き出しができません。この点はデメリットとなりますので、注意が必要です。 ■どちらの制度がお得？ この２つの制度は、どちらか一方を選択しなければならないものではなく、両方使うこともできます。それぞれのメリット・デメリットをよく把握した上で活用しましょう。
■5月に法律が成立 デジタルファーストへ デジタル手続法は行政手続きオンライン化法、住民基本台帳法、マイナンバー法、公的個人認証法の4法を中心とした一括改正から成立しました。例えば転入・転出の届出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを原則インターネットで実施可能にし、手続きに必要な添付書類は行政機関間の情報連携で省略することができるようになるものです。日本社会をデジタルで変革してゆくとともに私たちの生活や仕事に大きな影響を与えていくことが予想されます。今までは電子申請・届出を行っても添付書類を郵送しなければならないとか別途納付手続きが必要になる、交付物を受け取る必要があるなど利用者にとって使い勝手が良いとは言いがたいものでした。スマートフォン世帯保有率も75％となった現在、デジタル手続法の推進でますますデジタルを前提にした情報の流通が活発となるでしょう。 ■社会保険手続きのデジタル化 行政手続きのデジタル化は多岐分野にわたりますが人事労務では社会保険手続きがあります。すでに社会保険手続きも電子申請はありましたが任意でした。しかし令和2年度からは「特定法人」と定義される資本金1億円以上の企業などに対し一部の手続きで電子申請が義務化されます。 健保・厚生年金は「賞与支払届」「月額算定基礎届」「月額変更届」、雇用保険では「資格取得届」「喪失届」「転勤届」「高年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」、労働保険では「概算・確定保険料申告書」「一般拠出金申告書」などが義務づけられます。これから順次手続きが増えていくでしょう。まだ電子申請義務化の対象となっていない手続きや資本金1億円未満の中小企業に対しても、近い将来電子申請が義務化されることが予想されます。 ■企業の対応 今後、中手企業にも電子申請が義務化されることを考えると自社内で電子申請ができる体制が必要となってきます。e-Gov経由は人事マスターの転記が発生しますので紙に手書きで申請するのと大きな差がなく、人事マスターを兼ね備えた人事労務ソフトが使いやすいでしょう。自社で体制を整えるのが困難な時はクラウドを備えた専門家にアウトソーシングするのも手でしょう。 |
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