 |
 トピックス一覧DATE：2020.06.15 |
||||
■家賃支援給付金の目的 新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀するため、地代家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。 ■給付金の計算方法 5⽉～12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。 ①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少 ②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少 給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出し、給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）を給付します。 法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。具体的には支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。 個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。 ■今から準備しておくこと 緊急事態宣言の休業要請等で、5月に売上が大きく減少した事業者は多いと思います。昨年5月の売上高と本年5月の売上高とを比較してみることが大切です。「申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料」（賃貸借契約書や家賃の支払・引落しを証明する資料等）が手元にあるかどうかを確認しましょう。 ※令和2年5月28日に閣議決定した「令和2年度第2次補正予算案」の事業概要をもとに作成しており、内容は変更となる可能性があります。
■経団連が感染予防ガイドラインを発表 日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました（https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html）。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これをベースに、各業界、企業、事業所の実態に応じた対策の策定が望まれます。 内容としては、これまでも言われていますが、できるだけ人との接触を減少させるため、オフィス内が「密」にならないようスペースを確保すること、働く時間をずらす等で通勤時間帯の「密」を避けること、加えて換気や衛生面での注意事項などが記載されています。トイレではハンドドライヤーではなくペーパータオルの使用を推奨するなどのきめ細かな具体策もあり、オフィス環境を変えるための設備投資が難しい場合でも、「できること」を見つけられるのではないでしょうか。 ■従業員も巻き込んだ対策推進を こうした方策を検討する前に、まず「講じるべき具体的な対策」の最初にあげられているのは、「経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える」ことです。そのうえで、おすすめしたいのは、ぜひ従業員にも知恵を出してもらうことです。 このガイドラインを叩き台にして、現場の声を聞き、意見を交換しながら、今後の働き方について考えていく時間をもってみてはいかがでしょうか。従業員の不安を払拭しながら、現実的で有効な対策を打つことにつながるでしょう。そして、作成した対策方針については顧客や取引先等関係者に周知し、企業としての姿勢を明確にして社内外の関係者が安心できる環境を作りましょう。 より詳細な情報としては、一般社団法人日本渡航医学会と公益社団法人日本産業衛生学会の「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイドも発行されています。（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）。 |
|||||
| トピックス一覧 |
|||||
|
PREV： 2020.06.08 ・新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策NEXT： 2020.06.22 ・固定資産税・都市計画税の減免制度・労働保険の申告延長と納付猶予 |
|||||
