 |
 トピックス一覧DATE：2020.06.22 |
||||
■固定資産税等の減免制度の創設 固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。 ■適用対象者 中小事業者（法人、個人）を対象とし、令和2年2月～10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が ①前年同期比30％～50％未満減少の場合：1／2軽減 ②前年同期比50％以上減少の場合：全額免除 ■軽減対象 ①設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税（通常、取得額または 評価額の1.4％） ②事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％） ※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。 ■申請方法 令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。 なお、市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定しています。今のうちに下記の件を準備してください。 *令和2年2月～10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等 *法人の場合は令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え、固定資産 明細書、個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合が わかる資料を用意してください。 申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成する必要もありますので、ご注意ください。
■労働保険申告・納付期限の延長と猶予 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）が延長されました。また、納付期限が到来している労働保険料等についても、一定の条件を満たせば納付が猶予されます。 ■令和２年度労働保険料等の申告・納付延長 令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日～8月31日に延長することになりました。 ■労働保険料等の納付猶予の特例 （1）猶予（特例）の概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減額があった事業主の方にあっては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。 （2）猶予の要件 以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）に おいて、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること ②①により、一時に納付を行うことが困難であること ③申請書が提出されていること （3）猶予対象となる労働保険等 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料等が対象となります。 （4）申請方法 令和2年度労働保険の全期・第1期分については、申告・納付期限延長後の令和2年8月31日までに申請してください。ただし、令和2年2月1日から令和2年6月30日までの間に納期限が到来している労働保険料等については、令和2年6月30日までに申請すれば、納期限までに申請した場合と同じ取扱いとなります。所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」等を提出する必要があります。 |
|||||
| トピックス一覧 |
|||||
|
PREV： 2020.06.15 ・家賃支援給付金・オフィスにおける感染予防対策」 NEXT： 2020.06.29 ・それって本当に業務委託？名ばかりフリーランスに注意！ |
|||||
