会社経営のポイントやコツを紹介!「「個人型確定拠出年金の制度改正」・「役員に対して社宅を貸与する場合は」・「”結核”は早期発見・早期治療が重要」・「今週のことば」」

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DATE:2016.09.20

個人型確定拠出年金の制度改正



 平成29年1月から個人型確定拠出年金の加入対象範囲が拡大されることから、認知度向上のため愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定されました。

■来年から基本的に全ての60歳未満が対象に

 個人型確定拠出年金(個人型DC)とは、公的年金に上乗せする私的年金(国民年金基金連合会が実施)で、加入者が洗濯した金融機関を通じて自ら掛金の運用を行い、運用の成果によって将来の給付額が決まる制度です。
 現行の加入対象者は、自営業者等(国民年金第1号被保険者)や、企業年金等に加入していない会社員(厚生年金被保険者)に限定されていますが、制度改正により、来年から企業年金加入者や専業主婦(第3号被保険者)、公務員等も対象になります。


■個人型DCの主な特徴

◎受給方法
   老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類があり、老齢給付金は原則60歳から
   年金または一時金で受け取ることができます。

◎掛金の上限
   加入者によって異なり、自営業者の場合は月額6.8万円(年81.6万円)、企業年金等に
   加入していない会社員の場合は月額2.3万円(年27.6万円)が限度となります。

◎税制上の優遇措置
   掛金は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、運用段階において
   得た収益は、全額非課税です。
   また、給付金を年金で受け取る場合には公的年金等控除、一時金で受け取る場合には
   退職所得控除が適用されます。

◎注意点
   運用リスクは加入者個人が負うことになり、原則60歳まで掛金を途中で引き出すこと
   はできません。

役員に対して社宅を貸与する場合は



 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与として課税されません。
 賃貸料相当額の算出は、社宅の規模などにより区分されており、床面積が132u(木造家屋以外は99u)以下である場合には、
@建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
A12円×建物の総床面積/3.3u
B敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
の合計額が賃貸長相当額となります。
 ただし、この社宅が社会通念上、一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。

”結核”は早期発見・早期治療が重要



 9月24日から「結核予防週間」です。
 毎年2万人以上が発症する感染症で過去の病気ではありません。
 症状は、咳、痰に血が混じる、体重が減る、食欲がない、寝汗をかく、風邪と似た症状が2週間以上続く場合は、意思の診察を受けましょう。大切な家族や職場等への拡大・集団感染を防ぐためにも、早期発見・早期治療が重要です。
  なお、規則正しい生活と栄養バランス、十分な睡眠、適度な運動、過度のストレス防止などが、結核に対する免疫力を高めるといわれています。

今週のことば



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 政府は、情報通信技術を活用した産業振興の
一環として、ネット通販の購買履歴や健康情報
などの個人情報を本人の同意に基づき一括管理
する情報銀行の創設を検討。

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