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 トピックス一覧DATE：2016.09.05 |
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来年度の税制改正に向けて、各府省庁が提出した主な要望には以下のような事項があります。 ◎所得拡大促進税制の拡充 中堅・中小企業は、 ＊雇用者給与等支給増加額の20％（現行10％）を税額控除 ＊雇用者給与等の算定基礎に社会保険料（法定福利費）も含める ◎中小企業投資促進税制等の拡充 中小企業投資促進税制と、中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例の対象 設備に、高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調等の器具備品・建物付属設備を追加する。 ◎研究開発税制の拡充 ＊試験研究に「サービス開発」」を追加 ＊増加型の廃止に伴い、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものに 見直す 等 ◎事業承継税制の見直し ＊小規模事業者について雇用維持割合を緩和する ＊生前贈与へのインセンティブの強化等を図る ◎積立NISAの創設 積立・分散投資に限定した年間投資上限額60万円、非課税期間20年間のNISAを創設 する。 ◎金融所得課税の一体化 金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで拡大する。 ◎子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設 ベビーシッター等の子育て支援サービスの利用に要する費用の一部について、税制 措置を講ずる。 ◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充 貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とする。 ◎その他 ＊上場株式等の相続税評価の見直し ＊地方拠点強化税制の拡充 ＊医療機関の設備投資に関する特例措置の創設 、等
企業間連携により今までにない価値を生み出せる可能性が高くなる一方、企業文化の違いやあいまいな取り決めが元で、トラブルになるケースもあります。 トラブルを避けるためにも、 ＊役割分担や金銭面の負担、成功した際の権利など出来るだけ詳細に書面で定める ＊各企業の独自ノウハウや情報の取扱いなどの使用範囲や守秘義務を定める ＊経営計画書等で事業理念を共有化し目標を明確にする ＊定期的に進捗状況や問題点などを報告し情報を常に共有する などが重要となります。 なお、連携を後押しする国の支援制度として「新連携」や「農商工連携」などがあります。
厚生年金保険の保険料率は平成16年10月以降、毎年9月に0.354％ずつ段階的に引上げが行われています。これにより、平成28年9月分（10月納付分）からは、18.182％（一般保険者の場合）となります。 なお、保険料率は平成29年9月以降、18.3％で固定される予定となっています。 -------------------------------------------------------------- 台風により災害援助法が北海道（帯広市など20市町村）と岩手県（盛岡市 など12市町村）に適用され、災害復旧貸付等の対策が実施されます。 --------------------------------------------------------------
============================================ 健康職場 つくる まもるは みんなが主役 ============================================ 10月1日から始まる「全国労働衛生週間」今年のスローガン。 9月はその準備月間。近年、メンタルヘルス対策や過重労働 における健康阻害防止対策が重要課題に。 |
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