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 トピックス一覧DATE：2016.10.03 |
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■給与階級別分布では約6割が400万円以下 国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者4,794万人（男性2,831万人、女性1,963万人）の平均給与は、420万円（男性521万円、女性276万円、平均年齢45.6歳）となり、前年に比べ1.3％増と3年連続で増加しました。 給与階級別分布では、300万円超400万円以下が838万人（構成比17.5％）で最も多く、次いで200万円超300万円以下が780万人（同16.3％）となっており、400万円以下の給与所得者は合計2,749万人と全体の57.4％を占めています。 また、事業所規模別の平均給与をみると、従業員10人未満の事業所では337万円（男性419万円、女性241万円）、10〜29人では386万円（男性467万円、女性241万円）となっています。 ■1千万円超の給与所得者が税額の5割を占める 給与所得者のうち源泉徴収により所得税を納税した方の税額は8兆8,407億円で、給与総額における税額の割合は4.7％でした。 また、給与階級別の税額をみると、1,000万円超の給与所得者数は209万人で全体の4.3％に過ぎませんが、税額は合計4兆4,298億円と50.2％を占めています。 なお、給与収入から一定額を差し引くことができる給与所得控除については、今年から給与収入が1,200万円を超える場合に、230万円が控除額の上限となっています。さらに来年以降は、給与収入が1,000万円を超える場合に、220万円が控除額の上限となり、税負担が増加します。
犯罪収益移転防止法の改正により、今月から特定事業者（金融機関等）との取引時における確認方法などが一部変更となります。 ◎個人 保険証等の顔写真がない本人確認書類を提示する場合、他の本人確認書類または 公共料金の領収書等を追加提示する等が必要になります。 ◎法人 ＊取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認について、社員証等による 確認ができなくなり、委任状等が必要になります。 また、登記事項証明書は取引担当者が代表権を有する場合のみ使用できます。 ＊実質的支配者の確認方法について、議決権の保有その他の手段により当該法人を 支配する個人の方が確認されます。
＊7月に提出した「算定基礎届」に基づく新標準報酬は、通常10月支給給与から天引きです。 また、厚生年金保険料率が18.182％に引上げられているので金額等を確認しておきます。 ＊地域別最低賃金が改定されますので、改定額や発効日を確認します。 ＊年末にかけて資金需要が増大するので、製造・販売計画・売掛金回収の強化を行い、 資金繰りの確認をします。新たな借入が必要な場合は早めに取引金融機関に相談を します。
===================================== ヒアラブル端末 ===================================== 聴く（ヒア）と身に着けられる端末を指す ウェアラブルを合わせた造語で、耳に装着 する端末のこと。 音楽を聴くだけではなく健康管理なども可能な 端末として注目。 |
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