会社経営のポイントやコツを紹介!「「国会で4月以降に成立した主な法律は」・「平成27年分所得税・贈与税の申告状況」・「協会けんぽによる被扶養者資格の再確認」・「今週のことば」」

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DATE:2016.06.06

国会で4月以降に成立した主な法律は



 通常国会(第190回)が閉会しました。

◎中小企業等経営強化法
   中小企業等が、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ITを活用した財務
   管理の高度化、人材育成、設備投資などにより経営力を向上させるための事業計画
   (経営力向上計画)を作成し、国の認定を受けることで、生産性向上設備に係る固定
   資産税の軽減措置(一定の機械装置の固定資産税の課税標準を3年間、1/2に軽減)
   や、金融支援の特例措置を受けられる。

◎確定拠出年金法等改正
   *個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入者範囲が拡大され、第3号被保険者や企業
     年金加入者なども加入できる
   *中小企業(従業員100人以下)を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した「簡易型DC
     制度」や、個人型DCに加入している従業員に対し、事業主が追加で掛金拠出を可能
     とする「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」の創設など。

◎特定商取引法の改正
   *次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への取締りや罰則の強化
   *電話勧誘販売で通常必要な分量を著しく超える商品の売買契約の撤回又は解除が
     できる制度の創設
   *通信販売におけるFAX広告の規制導入  など

◎刑事訴訟法等の改正
   *裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件について、取調べの全過程の録音・
     録画を義務付け
   *財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪を対象として、証拠収集等への協力及び訴追に
     関する合意制度の創設(いわゆる司法取引)など

◎民法の改正
   女性の再婚禁止期間を6ヶ月から100日に短縮し、離婚時に妊娠していない場合には、
   禁止期間の適用を除外する。

平成27年分所得税・贈与税の申告状況



 国税庁が公表した平成27年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した2,151万5千人のうち、申告納税額があったのは632万4千人で、その所得金額は39兆3,729億円、申告納税額は2兆9,701億円と、ともに2年ぶりの増加となりました。一方、還付申告を行った方は、1,246万5千人です。
 また、贈与税の申告書を提出した方は53万9千人で、そのうち暦年課税(基礎控除110万円)を適用したのは48万9千人、相続時精算課税は4万9千人でした。なお、住宅取得等資金の非課税制度は、6万6千人が適用し、非課税の適用を受けた金額は6,159億円となっています。

協会けんぽによる被扶養者資格の再確認



 協会けんぽ(全国健康保険協会)では毎年度、健康保険の被扶養者資格について再確認を実施しており、対象者がいる事業主へ「健康保険被扶養者状況リスト」が今月上旬から順次送付されます(8月1日が提出期限)。
 昨年度は、再確認の実施により7.3万人の被扶養者資格が解除されています。被扶養者が就職して被保険者となった場合や、年収130万円(60歳以上などは180万円)以上になる場合などが解除となった主な理由です。

今週のことば



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     消費税率引上げ再延期
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 首相は平成29年4月に予定していた消費税率10%への
引上げ及び軽減税率導入を2年半延期し、平成31年10月
とする旨を表明。
 秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

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