会社経営のポイントやコツを紹介!「「知っておきたい「地震保険」」・「雇用関係助成金を利用するための共通要件は」・「もしもに備えて定時株主総会の開催を」・「今週のことば」」

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DATE:2016.05.16

知っておきたい「地震保険」



◎地震保険とは
   地震・噴火・津波が原因の火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険で、火災
   保険に付帯する方式での契約となります(単独では契約できません)。
   なお、火災保険だけでは、地震による火災の損害は補償されません。

◎補償対象
   居住用建物と家財(生活用動産)が対象となります。工場や事務所専用の建物、自動車、
   30万円超の貴金属などは対象外です。

◎契約金額
   火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で決めることができます。
   ただし、建物は5千万円、家財は1千万円が限度です。

◎保険料
   所在地(都道府県)や建物の構造により保険料は異なります。
   地震保険料控除により、所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円を控除できます。

◎保険料の支払
   保険の対象である建物及び家財の損害の程度に応じて、「全損」、「半損」、「一部損」の
   3段階に区分して損害認定をし、全損は契約金額の100%、半損は50%、一部損は5%
   が支払われます。なお、損害の程度が一定の基準を下回る場合は、保険金支払の
   対象外となります。

◎損害認定の基準
   建物の場合は、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が時価の50%以上、
   または焼失・流出した部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上である損害が
   「全損」となります。「半損」は主要構造部が20%以上50%未満、または延床面積の
   20%以上70%未満、「一部損」は主要構造部が3%以上20%未満、または建物が床上
   浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受けて、全損・半損に至らない場合です。

雇用関係助成金を利用するための共通要件は



 従業員の雇用維持や雇い入れ、処遇や職場環境の改善、職業能力の向上など一定の取り組みに対して活用できる多くの雇用関係助成金がありますが、これらの助成金を利用できるのは、雇用保険適用事業所の事業主であり、各助成金に設けられた要件を満たす必要があります。
 また、支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料の納入していない場合(支給申請日の翌日から2カ月以内に納付を行った場合を除く)や、支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反があった場合、不正受給をしてから3年以内または申請日から支給決定日かでの間に不正受給をした場合などは、受給できません。

もしもに備えて定時株主総会の開催を



 定時株主総会は事業年度終了後、決算の承認等を議題に税金の申告は2カ月以内ですから、例えば3月決算法人の場合はこの時期になります。
 議事録などを作成するだけで済ませる会社もありますが、一部株主との間にトラブルがあった場合、株主総会決議の無効を訴えられる恐れがありますから、もしもに備えて開催をお勧めします。
 なお、議事録を作成しないで役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば、税務上否認されることがありますので注意が必要です。

今週のことば



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      ブレグジット(Brexit)
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 英国の欧州連合(EU)の離脱を指す言葉で、
Britain(英国)とExit(退出)を合わせた造語。
 6月23日に離脱の是非を問う国民投票が実施
されるため、注目。

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