会社経営のポイントやコツを紹介!「「軽減税率の「飲食料品」に関するQ&A」・「被災した取引先に見舞金等を支出した場合」・「「平成28年経済センサス−活動調査」の実施」・「今週のことば」」

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DATE:2016.04.18

軽減税率の「飲食料品」に関するQ&A



 平成29年4月から実施予定の消費税率10%への引上げ時には、酒類及び外食を除く「飲食料品」と、定期購読契約が締結された「新聞」を対象品目として、消費税率を8%に据え置く軽減税率が導入されます。

■「飲食料品」に関するQ&A

Q.対象となる「飲食料品」とは?
A.食品表示法に規程する食品(酒類を除く)をいい、おもちゃ付きお菓子などの食品と食品
  以外が一体となっているものは、一定要件を満たす場合に対象となります。なお、外食や
  ケータリング等は対象外となります。

Q.みりんや料理酒等の販売は対象になる?
A.酒税法に規程する酒類に該当するものは対象外です。
  なお、酒類に該当しないみりん風調味料やノンアルコールビールなどは対象です。

Q.対象外となる「外食」は?
A.飲食店営業等を営む者が飲食設備(テーブル、椅子、カウンター等)のある場所において
  行う「食事の提供」をいいます。一方、飲食料品を持ち帰りのために容器に入れるなどして
  販売する場合(テイクアウトや持ち帰り販売)は、軽減税率の対象です。

Q.公園のベンチのそばで飲食料品を販売し、顧客がそのベンチを利用して飲食している
  場合は?
A.誰でも利用できる公共のベンチ等は飲食設備に該当しないため、軽減税率の適用対象
  となります。

Q.「店内飲食」と「テイクアウト」の両方を行っている場合、適用税率の判定はいつ行う?
A.飲食料品を提供する時点で、店内飲食(標準税率)かテイクアウト(軽減税率)かを
  判定します(例えば、顧客に意思確認を行うなどの方法により判断)。


被災した取引先に見舞金等を支出した場合



 法人が被災した取引先等に対して取引関係の維持、回復を目的として、災害見舞金や事業用試算の供与等を行った場合、その費用は交際費等に該当しないものとして損金算入されます。
 また、取引先の復旧支援を目的として売掛金や貸付金等の債権を免除した場合は、免除したことによる損失を損金に算入できます(既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合や災害発生後に従前の取引条件を変更する場合も同様の扱い)。
 なお、不特定多数の被災者を救援するために自社製品等の提供を行った場合の費用についても、広告宣伝費に準ずるものとして損金になります。

「平成28年経済センサス−活動調査」の実施



 経済センサスとは、「経済に関する国勢調査」のことで、すべての事業所が対象となります。
 平成26年7月には、「基礎調査」が実施されていますが、今回は売上・費用・設備投資など企業の経済活動に重点を置いた「活動調査」となり、調査票は5月末までに届けられます。なお、統計法により調査に対する回答が義務付けられています。

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 ★振替納税をご利用の方、所得税は4月20日(水)、個人消費税は4月25日(月)が
   振替日です。
   念のため預貯金残高をお確かめください。

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今週のことば



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          熊本地震
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 4月16日未明に熊本で起きたM7.3を本震として、
熊本・大分を中心に強い地震が相次いで発生。
 被害に遭われた方、関係者の皆様には心より
お見舞い申し上げます。

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