会社経営のポイントやコツを紹介!「「平成28年度税制改正大綱(中小企業関連)」・「平成26年分の相続税の課税割合は4.4%」・「年末調整事務の最終確認を!」」

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DATE:2015.12.21

平成28年度税制改正大綱(中小企業関連)



◎法人税率の引き下げ
   平成28年度(28年4月以後に開始する事業年度)から23.4%、30年度に23.2%に引き
   下げる(中小法人等は所得の800万円超の部分)。

◎減価償却の見直し
   平成28年4月以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却方法は定率法を
   廃止し、定額法に一本化する。

◎雇用促進税制の見直し
   雇用者数が増加した場合の税額控除制度について、適用の基礎となる増加雇用者数
   が有効求人倍率が低い地域内の事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者に
   限定される。

◎企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設
   地方公共団体が行う効果の高い地方創生事業(国が認定)に対して企業が寄附を
   した場合、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の
   税額控除を創設する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
   平成28年5月から、免税販売の対象となる購入下限額を一般物品(現行1万円超)、
   消耗品(現行5千円張)とともに5千円以上に引き下げる等を行う。

◎生産性向上設備に関る固定資産税の軽減措置の創設
   中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の施行日から平成31年3月までの間に、
   中小企業者が生産性を高める一定の機械装置を新たに取得した場合、固定資産税の
   課税標準を3年間、1/2に軽減する措置を創設する。

◎その他
   *生産性向上設備投資促進税制は適用期限(平成29年3月)で廃止
   *環境関連投資促進税制は対象資産を見直し
   *少額減価償却資産の損金算入特例は対象から従業員1千人超の法人を除外
   *通勤手当の非課税限度額を月額15万円引上げ  など
   

平成26年分の相続税の課税割合は4.4%



 国税庁が公表した平成26年分の相続税の申告状況によると7、26年中に亡くなった方(被相続人)は約127万人で、このうち約5万6千人が相続税の課税対象となり、課税割合は4.4%でした。
 課税価格は被相続人1人当たり2億407万円で、その税額は2473万円となっています。また、相続財産の金額の構成比は、土地41.5%、現金・預貯金等26.6%、有価証券15.3%の順です。
 なお、平成27年分から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられた影響により、課税割合が増加する見通しです。特に地価の高い都市部に土地を持っている方などは、相続財産を把握した上で、早めに対策しましょう。

年末調整事務の最終確認を!



 年末調整の各種書類を受理し確認をします。

◎扶養控除等申告書(控除対象者がいない方も)

◎保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
  *生命保険・地震保険の控除証明書
  *介護保険・国民年金・国民年金基金・国民健康保険料など社会保険
   (国民年金・年金基金は証明書または領収書)

◎前年以前に住宅取得控除を受けた方は、税務署・金融機関の証明書

◎年の中途で入社した方は前勤務先の源泉徴収票

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