会社経営のポイントやコツを紹介!「「ふるさと納税を行った場合の留意点等」・「インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象?」・「個人事業者の方は12月が決算月です」・「今週のことば」」

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DATE:2015.12.07

ふるさと納税を行った場合の留意点等



 ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合に所得税と住民税が控除される制度ですが、今年から控除限度額の引上げや、確定申告を行わなくても控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されています。

■今年のふるさと納税から控除上限額が引上げ

 ふるさと納税を行った場合、1年間に寄附をした金額のうち、2千円を超える部分の金額が所得税と個人住民税から控除され、例えば、1万円を寄附した場合は8千円が控除されるため、自己負担は2千円です。ただし、控除額には一定の上限(年収や家族構成などで異なる)があり、今年1月から住民税の特例控除額の上限が住民税所得割額の約2割に引上げられています。

■ワンストップ特例を適用する場合の留意点

 また、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、平成27年4月以降に確定申告をしない給与所得者等が行ったふるさと納税(5団体以内)が対象となります。そのため、平成27年1月から3月かでの間にふるさと納税を行っている方が控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
 また、5団体を超える自治体にふるさと納税をした場合や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う場合は、ワンストップ特例が適用されませんので確定申告で控除を受ける必要があります。
 なお、ワンストップ特例の適用を受ける場合は、寄附先の団体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。また、所得税からの控除はなく、すべての控除額が住民税から控除されます(寄附を行った翌6月以降に支払う住民税から控除)。

インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象?



 毎年12月頃からインフルエンザが全国的に流行し始めますが、本格的な流行に備えて予防接種を行う方も多いと思います。
 1年間に支払った医療費が10万円(所得金額が200万円未満の方は、その5%)を超えた場合は、確定申告をすることで医療費控除が適用できますが、対象となる医療費は治療のための費用となり、病気を予防するための費用は含まれないため、予防接種は対象外となります。
 なお、年末の繁忙期を迎えますので、手洗いやマスク、加湿器などで室内を適度な湿度にするなどの日常の予防や、社内に感染者が出た場合の取り決めなどの対策も重要となります。

個人事業者の方は12月が決算月です



 決算は来年の経営方針を決めるための重要な資料になりますから、早めに準備と対策を行います。
 現在までの売上・仕入・経費など帳簿の作成と値引き・返品等の計上漏れ・証憑類の有無などを確認します。年末には実地棚卸しをしますが、繁忙期のため厳しい業種では早めに行い、その後は仕入れ・売上等の記録をもとに在庫の把握をします。
 また、12月末時点の現金・預貯金残高・売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務残高および内訳を確認します。

今週のことば



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         スマホ老眼
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 スマートフォンのような小さな画面を近距離で
長時間見続けることにより、近くのものが見えにくく
なるなど、一時的に老眼のような症状になる若者が
急増している。

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