会社経営のポイントやコツを紹介!「「来年から大きく変わる証券税制」・「マイナンバーの対応が完了した企業は1割未満」・「来月から「ストレスチェック制度」が開始」・「今週のことば」」

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DATE:2015.11.24

来年から大きく変わる証券税制



 来年から公社債・公社債投資信託の課税方式の変更や、NISAの拡充などが実施されます。

■公社債等に対する課税方式の変更

 平成28年から、国債や公募社債などの一定の公社債や、MMFなどの公社債投資信託に対する課税方式が大きく変わり、利子や売却、償還などによる所得は申告分離課税(20.315%)に統一され、非課税とされていた譲渡益は課税対象となります。
 また、公社債等が上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算や、譲渡損失の繰越控除ができるようになり、特定興亜への受け入れも可能になります。
 なお、金融商品間での損益通算等の範囲が拡がる一方で、上場株式等と非上場株式等に係る譲渡所得は、それぞれ別々の分離課税制度になり、原則として損益通算ができなくなります。


■ジュニアNISAの創設や投資上限の引上げ

 NISA(小額投資非課税制度)については、平成28年1月から年間投資上限額が120万円(現行100万円)に引上げられます。
 また、20歳未満の未成年者によるNISA口座の開設が可能となるジュニアNISA(未成年者小額投資非課税制度)が創設され、1月から口座開設の受付が開始されます(上場株式等の購入ができるのは4月から)。
 ジュニアNISAは、原則として親権者等が運用や管理を代理して行う制度で、年間80万円を上限に購入した上場株式等の売却益や配当が最長5年間、非課税となります。ただし、口座開設者が18歳になるまで売却代金や配当等の払い出しが制限されます。
 

マイナンバーの対応が完了した企業は1割未満



 マイナンバーを記載した「通知カード」が届き始めていますが、日本郵便によると今月18日時点で配達されたのは、全世帯分約5673万通のうち約1460万通となっており、大都市を中心に12月にずれ込む地域もあるようです。
 企業においては、従業員に届いたマイナンバーを税や社会保障の手続きのために収集し管理する等の対応が必要になりますが、帝国データバンクが行った「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」では、10月時点での対応状況について、「対応は完了した」と回答した企業は6.1%にとどまり、検討・進めている「対応中」が65.9%、「予定はあるが何もしていない」は21.6%でした。

来月から「ストレスチェック制度」が開始



 来月から従業員50人以上の事業所は、従業員員に対するストレスチェックを年1回実施することが義務付けられます(初回は平成28年11月までに実施)。
 ストレスチェックとは、質問票を使い心理的な負担の程度を調べる検査のことで、検査結果に基づき、医師の面接などを実施する必要があります。
 まだ準備ができていない対象事業所は、厚生労働省の導入マニュアルなどを参考に取り組みましょう。


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★ 11月30日(月)は、所得税予定納税第2期分の
納付期限。振替納税の方は預貯金残高の確認を。
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今週のことば



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国際テロ情報収集ユニット
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 国際テロ組織に関する情報を一元的に収集し
分析するため、外務省内に設置する新たな組織。
 政府は、フランスの同時多発テロ事件を受け、
年内にも発足させる方針。



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