会社経営のポイントやコツを紹介!「「住宅取得等に係る贈与税の非課税措置」・「相続税調査により約1万件は申告漏れ」・「確定申告に必要な領収書などを確認・準備」・「今週のことば」」

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DATE:2015.11.16

住宅取得等に係る贈与税の非課税措置



 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の限度額まで贈与税が非課税になる制度です(平成31年6月30日まで適用)。

■契約の締結時期によって変わる非課税限度額

 同制度による非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期によって決まり、平成27年中に契約を締結した場合は1000万円(良質な住宅用家屋は1500万円)が非課税となりますが、平成28年は700万円(同1200万円)になります(震災被災者は27年と同額)。
 ただし、平成29年4月から消費税率が10%に引上げられることに伴い、28年10月以降に契約を締結し、取得等の対価又は費用に消費税率10%が適用される場合には2500万円(同3000万円)が非課税となります(平成29年9月まで)。


■Q&A

Q.受贈者に要件はある?
A.主な用件は
  *日本国内に住所を有している
  *20歳以上である
  *合計所得金額が2000万円以下である ことです。

Q.取得等する居住用家屋の要件は?
A.主な用件は、
  *床面積が50u以上240u以下である
  *床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものである ことです。

Q.祖父と父の両方から贈与を受けた場合は、それぞれ限度額まで非課税になる?
A.なりません。受贈者1人に対しての限度額です。

Q.住宅ローン返済のために贈与を受けた場合は?
A.非課税の適用はできません。

相続税調査により約1万件は申告漏れ



 国税庁が公表した平成26事務年度における相続税の調査状況によると、24年に発生した相続を中心に12,406件の実地調査が行われ、うち10,151件から3,296億円の申告漏れ(1件当たり2,657万円)が把握されました。
 申告漏れがあった相続財産は、現金・預貯金等が1,158億円(構成比35.7%)で最も多く、次いで有価証券490億円(同15.1%)、土地414億円(同12.8%)と続いています。
 今年から相続税の基礎控除が「3千万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられ、申告・納税が必要になる方が増えます。生前贈与などの対策を行った上で、申告漏れがないようにしましょう。
 

確定申告に必要な領収書などを確認・準備



 年末調整を行う給与所得者は通常、確定申告をする必要はありませんが、年末調整では対応していない控除を受ける場合は確定申告が必要です。
 例えば、10万円を超える医療費を支払った場合(所得金額200万円未満の方は、その5%の医療費控除や、災害・盗難・横領により住宅や家財などの損害を受けた場合の雑損控除、住宅ローン控除を初めて適用する場合などです。確定申告の際は、領収書や証明書などが必要となりますので、準備しておきましょう。

今週のことば



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  セルロースナノファイバー
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 食物繊維から作られる鋼鉄より強く軽い素材。
 実用化が進んでおり、幅広い分野で利用が見込まれている。
 豊富な森林資源の有効活用にも繋がり、注目されている。

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