会社経営のポイントやコツを紹介!「「中小におけるマイナンバーの安全管理措置」・「平成26年度所得税調査で46万6千件に申告漏れ」・「☆★☆11月のチェックポイント☆★☆」・「今週のことば」」

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DATE:2015.11.02

中小におけるマイナンバーの安全管理措置



 マイナンバーの通知が始まり、市区町村で異なりますが、概ね11月までに通知カードが届きます。

■中小企業の安全管理措置の対応は?

 事業者は、税や社会保障の手続きのために従業員等のマイナンバーを取得する必要がありますが、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の漏えいや滅失などを防止するために適切な安全管理措置を講じなければなりません。
 中小規模事業者に対しては、実務への影響に配慮し特例が設けられていますが、以下のような太陽が必要となります。


◎組織的安全管理措置
   特定個人情報を取り扱う責任者や事務取扱担当者を決めます。
   また、特定個人情報の取扱状況が分かるように、業務日誌等に記録を保持します。

◎人的安全管理措置
   事業者は、特定個人情報が適正に取り扱われるように取扱担当者に対して必要かつ
   適切な監督を行うとともに、教育を行います。

◎物理的安全管理措置
   情報漏えい等を防止するため、間仕切りの設置や座席配置等を工夫し、特定個人情報
   に係る書類やパソコンの画面が見えないようにします。
   また、書類等を施錠できるキャビネットや引き出し等に収納し、使用しないときは施錠
   しておくなど、盗まれないように保管します。

◎技術的安全管理措置
   特定個人情報を取り扱うパソコン等での作業は取扱担当者に限定するなど、勝手に
   見られないようにします。また、インターネットにつながっている場合は、ウィルス対策
   ソフトの導入やソフトウェアを最新状態にして、暗号化やパスワードの設定等により
   データを保護します。

平成26年度所得税調査で46万6千件に申告漏れ



 国税庁によると、平成26事務年度(平成26年7月〜27年6月)に実施された所得税の調査等の件数は74万件で、そのうち申告漏れ等の非違があったのは46万6千件でした。また、把握された申告漏れの所得金額は8659億円(1件当たり117万円)で、加算税を含めた追徴税額は1008億円(1件当たり14万円)となっています。
 なお、実施された調査等の約9割は、文書や電話、来署依頼により計算誤りなどを是正する簡易な接触でした。
 国税庁では、富裕層をはじめ、海外取引、インターネット取引などに対する調査を積極的に行っていますので、申告漏れ等に注意しましょう。

☆★☆11月のチェックポイント☆★☆



*年末調整の準備。各種控除申告書など関係書類を社員に配布して、控除を受けるために
  必要な証明書などを集めておくように指示します。なお、中途入社の方には前勤務先全て
  の「源泉徴収票」を取り寄せるよう依頼します。

*資金需要が増える年末年始の資金計画を再確認。
  売掛金改修の徹底を始め、借入が必要なら金融機関に提出する資料を早めに作成します。

*年末の繁忙期はミスが起こりやすいので、事前準備とチェック・フォローの体制を整えます。

今週のことば



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     消費者ホットライン「188」
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 今年7月から始まった悪質商法や製品事故など
生活トラブルに関する相談窓口の電話番号。
 内閣府の調査で認知度が6.4%に止まり、周知に
向けて取り組みを強化。

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