会社経営のポイントやコツを紹介!「「NISA口座の金融機関を変更する場合のQ&A」・「来月は「下請取引適正化推進月間」」・「省エネ住宅ポイントの受付が終了に」・「今週のことば」」

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DATE:2015.10.26

NISA口座の金融機関を変更する場合のQ&A



 NISAは、金融機関に開設した専用口座内で年間100万円(平成28年から120万円)を上限に購入した上場株式や株式投信等による売買益や配当などが非課税(期間は5年間)となる制度ですが、今年からNISA口座を開設する金融機関の変更が1年毎にできるようになりました。

■Q&A

Q.別の金融機関に変更するにはどうすればいいい?
A.変更する年分の前年10月から変更する年の9月までに金融機関へ届出書の提出などの
  手続きを行います(例えば、平成28年分から変更する場合、今年10月から来年9月まで
  に手続き)。

Q.金融機関を変更した場合、変更前のNISA口座はどうなる?
A.例えば、金融機関A社から金融機関B社に変更した場合、A社とB社にNISA口座を持つ
  ことになります。ただし、非課税投資枠での買付けが行えるのは、B社のNISA口座のみ
  です。

Q.変更前のNISA口座で保有している上場株式等はどうなる?
A.金融機関を変更した場合でも、変更前の金融機関のNISA口座でそのまま保有すること
  になり、配当金等や売買益は非課税の適用が受けられます。

Q.変更先の金融機関に上場株式等を移管できる?
A.変更前の金融機関のNISA口座で保有している上場株式等を移すことはできません。

Q.既にNISA口座で買付けを行った年に金融機関の変更はできる?
A.変更しようとする年において、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合、
  その年分については金融機関を変更することはできません。

来月は「下請取引適正化推進月間」



 毎年11月は「下請取引適正化推進月間」です。
 (標語「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」)

 下請法では親事業者に対して、注文書の交付や、下請代金の支払期日を定めること等を義務付けています。また、通常の対価に比べて著しく低い代金を不当に定めることや、発注時に決定した下請代金を理由もなく発注後に減額する、一方的に発注の取り消しや変更させること等は、禁止行為として違反になります。
 消費税率引上げに伴い、消費税の転嫁を拒む行為等の禁止を定めた転嫁対策措置法と併せて理解する必要があります。

省エネ住宅ポイントの受付が終了に



 一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行し、様々な商品への交換や環境保全、復興支援のための寄附などが行える省エネ住宅ポイントが、平成26年12月27日以降の工事請負契約等を対象に実施されていましたが、予算額に達したため、今月21日で受付が終了となりました(受付戸数は、新築:約20.3戸、リフォーム:約23.8戸)。
 なお、発行されたポイントの交換期限は、平成28年1月15日までとなっています。

今週のことば



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         民  泊
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 マンションなどの空室を宿泊施設として利用する
こと。外国人観光客の急増により、宿泊施設不足が
深刻化しているため、国家戦略特区の規制緩和策
として解禁。

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