会社経営のポイントやコツを紹介!「「マイナンバーの通知がスタート」・「教育信金と結婚・子育て資金の贈与特例の状況」・「扶養親族等の異動があった方の申告を確認」・「今週のことば」」

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DATE:2015.10.19

マイナンバーの通知がスタート



 今週からマイナンバーや法人番号の通知が始まります。確実に受け取り、大切に保管してください。

■マイナンバーの通知に関するQ&A

Q.マイナンバーの通知カードはいつ届く?
A.市区町村ごとに順次、発送されるために届く時期が異なりますが、10月20日頃から概ね
  11月中に届く予定となっています。なお、市区町村ごとの差出状況は、個人番号カード
  総合サイトで確認できます。
  (https://www.kojinbango-card.go.jp/)

Q.通知カードはどこに届く?
A.10月5日時点の住民票の住所へ、転送不要の簡易書留で世帯ごとに郵送されます。
  なお、国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合は通知されません。

Q.10月5日直後に他の市区町村に引越しをした場合は?
A.通知カードは転送されませんので、10月5日直後に他の市区町村へ転入届を出した場合
  や、10月5日以降に他の市区町村へ転入届を出した場合は、新住所地の市区町村に
  問い合わせの上、交付手続きをしてください。

Q.配達時に不在で通知を受け取れなかった場合は?
A.不在配達通知書が投函され、郵便局で原則1週間保管されますので、その間に自宅や
  勤務先等への再配達、または郵便局窓口で受け取ります。なお、郵便局での保管期限
  を経過し配達できなかった通知カードは住所地の市区町村へ返還され、一定期間(3ヵ月
  程度保管されますので、市区町村の窓口で受け取ることができます。

教育信金と結婚・子育て資金の贈与特例の状況



 今年4月から、親や祖父母等が20歳以上50歳未満の子や孫等に結婚・子育て資金を一括贈与した場合、1千万円(結婚関係費用は300万円)まで贈与税が非課税となる制度が開始されましたが、信託協会によると、同制度に基づく結婚・子育て支援信託は9月末までの半年間で、契約数2695件、信託財産設定額63億円となっています。
 また、平成25年4月から開始された教育資金贈与信託(祖父母等が30歳未満の孫等に教育信金を一括贈与した場合、1500万円まで非課税)は、9月末で契約数141,655件、信託財産設定額9639億円となり、このうち1205億円が既に教育関連費用として払いだされています。

扶養親族等の異動があった方の申告を確認



 年末調整は、「扶養控除等(異動)申告書」などに基づいて行いますので、提出していない方がいないか、年の中途で扶養親族の数などに異動があった場合に異動申告を行っているかを確認します。
 特に年の中途で
 *控除対象であった扶養親族が就職や結婚などにより対象外となった
 *結婚したことで控除対象となる配偶者を有することとなった
などの異動申告を忘れている場合がありますので、注意しましょう。

今週のことば



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     簡易版インボイス
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 消費税率10%への引上げ時に軽減税率を導入する際、
商品ごとに税率や税額を明記したインボイス(税額票)
ではなく、現行の請求書を基にした簡易版の導入を検討。

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