会社経営のポイントやコツを紹介!「「平成26年分平均給与は415万円で2年連続増」・「本人交付の源泉徴収票等は個人番号が不要」・「休眠会社等に対する整理作業の実施」・「今週のことば」」

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DATE:2015.10.05

平成26年分平均給与は415万円で2年連続増



■給与階級別分布では400万円以下が約6割

 国税庁が公表した「平成26年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数5592万人のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は4756万人(男性2805万人、女性1951万人)で、その平均給与は415万円(男性514万円、女性272万円、平均年齢45.5歳)となり、前年に比べ0.3%増と2年連続で増加しました。
 給与階級別分布をみると、300万円超400万円以下が824万人(構成比17.3%)で最も多く、次いで200万円超300万円以下が803万人(同16.9%)となっており、400万円以下が全体の約6割を占めています。
 また、事業所規模別の平均給与をみると、従業員10人未満の事業所では331万円(男性411万円、女性237万円)、10人〜29人では390万円(男性470万円、女性267万円)となっています。


■来年以降の給与所得控除上限額の見直し

 1年を通じて勤務した給与所得者が源泉徴収により所得税を納税した税額は8兆5124億円となり、給与階級別の税額をみると、1000万円超の給与所得者数は200万人で全体の約4%に過ぎませんが、その税額は合計4兆1777億円と約5割を占めています。
 なお、現在、給与収入が1500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円の上限が設けられていますが、来年からさらに見直しが行われ、給与収入1200万円を超える場合の控除額は230万円が上限となります。また、平成29年以降は給与収入1000万円超の場合に上限が220万円となります。

本人交付の源泉徴収票等は個人番号が不要



 平成28年1月以降の給与などの支払に係る源泉徴収票などには、支払を受ける方の個人番号(マイナンバー)を記載することになっていましたが、今月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、支払を受ける方に交付する源泉徴収票や支払通知書などは、個人番号の記載が不要となりました。
 この改正は、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することで、個人情報の漏えい等に対する防止措置が必要になることや、情報流出リスクが高まるといった意見に配慮して行われました。
 なお、税務署提出用には個人番号の記載が必要となります。

休眠会社等に対する整理作業の実施



 全国の法務局は、10月14日時点で最後の登記から12年を経過している株式会社、または
5年を経過している一般社団法人・一般財団法人を対象に整理作業が実施されます。
 該当する法人は、平成27年12月14日までに「事業を廃止していない」旨の届出または役員変更等の登記をしない場合、みなし解散の登記が行われます。なお、みなし解散から3年以内に、株式会社の場合は株主総会の特別決議を行い登記の申請をすることで継続することができます。

今週のことば



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        新型ノロウィルス
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嘔吐や下痢を引き起こすノロウィルスは秋以降、
本格的に流行するが、人が免疫を持たない新型が
国内でも検出されており、大流行の恐れがあるため
注意が必要。

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