会社経営のポイントやコツを紹介!「「在職老齢年金の取扱いと10月からの改正」・「マイナンバーの漏えい等に対する罰則は」・「ネット回答が導入される「スマート国勢調査」」・「今週のことば」」

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DATE:2015.09.07

在職老齢年金の取扱いと10月からの改正



■65歳未満の在職老齢年金の取扱い

 60歳以上の方で、在職中に厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける場合は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額(標準報酬月額+1年間の賞与÷12)に応じて、年金額の一部または全部が支給停止となる場合がありますが、65歳未満と65歳以上では仕組みが異なります。
 65歳未満の方は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下であれば年金額は全額支給されますが、28万円を超えた場合は支給停止の対象となり、基本月額と総報酬月額相当額に応じた計算方法により支給停止額を算出します。
 また、高年齢雇用継続給付(雇用保険の加入期間が5年以上で、賃金が60歳到達時の75%未満となった方に支給)を受ける場合は、さらに一定額(賃金の0.18%〜6%)が支給停止となります。


■65歳以上の取扱いと、70歳以上に係る改正

 65歳以上70歳未満の方は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円を超えた場合に支給停止の対象となり、超えた部分の額の1/2が支給停止額(月額)となります。
 なお、70歳以上の方は、厚生年金の被保険者ではありませんが、これまで昭和12年4月2日以降に生まれた方に対しては、65歳以上の方と同様の支給停止が行われていました。
 しかし、改正により平成27年10月以降は、昭和12年4月1日以前に生まれた方も支給停止の対象となります。この改正に伴い、該当する方が在職している場合は「70歳以上被用者該当届」を提出する必要があります。

マイナンバーの漏えい等に対する罰則は



 内閣府が行った「マイナンバー制度に関する世論調査」では、制度を「知らなかった」は9.8%(1月調査では28.6%)まで減少し、認知度は上がっています。一方、懸念については、個人情報の漏えいや不正利用の不安が増加しています。
 事業者は、従業員等のマイナンバーを取得する必要がありますが、漏えい等に対して厳しい罰則が設けられています。例えば、個人番号関係事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合は4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した場合は3年以下の懲役もしくは東京都渋谷区万円以下の罰金などがあります。

ネット回答が導入される「スマート国勢調査」



 日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする国勢調査が、今年実施されます(5年に一度実施)。
 今回の調査では、初めて全世帯を対象としたオンライン調査が導入され、パソコンやスマートフォンによるインターネット回答が可能となります(回答期間は9月10日〜20日)。それに伴い、9月10日から調査員が全世帯にインターネット回答用IDを配布します。
 なお、インターネットで回答しなかった世帯には、9月26日から紙の調査票が配布されます。

今週のことば



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         女性活躍推進法
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 女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律が今国会で成立。平成28年4月から、301人
以上の大企業に女性の活躍推進に向けた行動
計画策定などを義務付け。

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