会社経営のポイントやコツを紹介!「「従業員からマイナンバーを取得する場合のQ&A」・「制度改正により免税店舗数が約3倍に」・「創業10年未満に対する官公需の受注促進」・「今週のことば」」

あんしん合同会計〜船橋・松戸・柏を中心に活動している会計事務所,税理士事務所 千葉京葉 事務所 047-434-3939 船橋市湊町2丁目6−31グランシティ船橋2F
千葉東葛ミーティングセンター 047-347-5329 千葉県松戸市新松戸1丁目159−1
沖縄事務所 098-867-9559 沖縄県那覇市おもろまち4丁目2−27
会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2015.08.24

従業員からマイナンバーを取得する場合のQ&A



 マイナンバー(個人番号)は、今年10月から「通知カード」で通知され、平成28年1月から利用が始まりますが、税や社会保障の手続きのために事業者は従業員等のマイナンバーを取得する必要があります。

■Q&A

Q.平成28年1月以前に、従業員等からマイナンバーを収集することはできる?
A.マイナンバーの通知を受けている本人から、あらかじめ収集することは可能です。

Q.従業員等からマイナンバーを取得する際、手続きは必要?
A.取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、本人確認を行う必要があります。

Q.どのように本人確認を行えばよい?
A.番号確認と身元確認が必要となり、原則として、
  @個人番号カード
  A通知カード+運転免許証など
  B個人番号の記載された住民票の写しなど+運転免許証など
  のいずれかの方法で確認します。なお、雇用関係にあることなどから本人に相違ない
  ことが明らかな場合は、身元確認を不要とすることも認められます。

Q.扶養控除等申告書に記載される扶養親族のマイナンバーは?
A.扶養控除等申告書を提出する従業員等が扶養親族のマイナンバーを取得し、記載
  します。

Q.内定者にマイナンバーの提供を求めることは?
A.内定者が確実に雇用されることが予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に
  関する契約書を提出した場合等)には、その時点で提供を求めることができます。

制度改正により免税店舗数が約3倍に



 昨年の訪日外国人旅行者数は1341万人となり、消費税額も2兆278億円と拡大しています。
 国土交通しょうが公表した観光白書によると、昨年10月から外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類など)も免税販売の対象になったことから、免税店の店舗数が急増し、今年4月1日時点で18,799店(対前年比225.1%増)となりました。
 なお、平成27年度改正により今年4月からは商店街やショッピングモール等に設置された「免税手続きカウンター」に、各免税店が免税手続きを委託した場合は、各店舗の免税手続きをまとめて行うことができる制度が開始されています。

創業10年未満に対する官公需の受注促進



 創業10年未満の中小企業に対する官公需の受注機会の増大を図るため、中小機構は「ここから調達サイト」(https://u10sme.smrj.go.jp/)を公開し、登録の受付を開始しました。
 本サイトの登録対象となる創業・設立10年未満の中小企業者(いわゆる「みなし大企業」は除く)が、官公需向けに提供可能な商品・サービスの情報等を登録することで、その情報を各府省や地方公共団体等の調達担当者が見積もり取得や入札参加呼びかけなどに活用します。

今週のことば



===================================
    日本版司法取引
===================================

 容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかに
した場合、起訴を見送ったり、求刑を軽くする
司法取引の導入などを柱とした刑事司法改革
関連が今国会で成立見通し。

トピックス一覧
お問い合わせフォーム

あんしん合同会計は、
「経営革新等支援機関」
として認定されています

001 認定証
 
トピックス  :  サービス内容 : セミナー・個別無料相談会情報 : クライアントの声 : 会員様専用ページ
ホーム : プライバシーポリシー : リンク : サイトマップ : お問い合わせ
Copyrights(c) 2007.Anshin Godo Accounting Office. All Rights Reserved.