会社経営のポイントやコツを紹介!「「中小企業も知っておきたい改正会社法」・「お祭りなどに協賛金を支出した場合の取扱い」・「国税の新規滞納額の56%を占める消費税」」

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DATE:2015.08.10

中小企業も知っておきたい改正会社法



 今年5月に施行された改正会社法は、主に上場企業や大企業に影響を与える改正が中心ですが、中小企業も知っておきたい改正も含まれています。

■特別支配株主の株式等売渡請求の創設

 議決権の90%以上を保有する株主(特別支配株主)が、他の株主全員に対して全ての株式を売り渡すように請求できる制度が創設されました。
 同制度による売渡請求を行う場合は、特別支配株主が対象株式の買取価格や、株式を取得する日などを定めた上で、株式の発行会社に通知し、承認を受ける必要があります(取締役会設置会社では取締役会の承認)。
 承認後、会社は取得日の20日前までに、売渡請求を承認した旨や売渡に対する対価に関する事項など一定自工の通知を少数株主へ行うことで、株式を取得できます。


■監査役の監査範囲の限定について登記が必要

 ただし、売渡株主は、特別支配株主が提示した株式の買取価格や会社の財産の状況などから著しく不当である場合や、売渡株主が不利益を受けるおそれがある場合は、特別支配株主に売渡請求をやめるよう請求できます。また、裁判所への価格決定の申立てや、売り渡しの無効の訴えを起こすことができます。
 この他、定款で監査やkの監査範囲が会計監査のみに限定する会社(多くの中小企業が該当)について、「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨」を登記することが必要となりました。5月以降、最初に監査役が選任・退任する際の登記に併せて、会計に限定する旨を当期することになります。

お祭りなどに協賛金を支出した場合の取扱い



 お祭りや花火大会などに、企業が協賛金等の名目で支出することがあります。
 事業と直接関係のない者が主催している祭りなどに協賛金を支出した場合は、原則として寄付金となります。この場合、「一般の寄付金」に該当するため、資本金や所得額などに応じた一定限度額の範囲内で損金算入できます。
 ただし、協賛企業として
*社名が書かれた提灯が吊るされる
*ホームページや配布されるパンフレットなどに広告掲載がある
*会場で社名がアナウンスされる
などの不特定多数の人に宣伝効果が期待できる場合は、広告宣伝費として全額損金になります。

国税の新規滞納額の56%を占める消費税



 国税庁によると、平成26年度末における国税の滞納残高は、1兆646億円(前年度比6.7%減)となり、16年連続で減少しています。
 なお、新規発生滞納額5914億円(同8.0%増)のうち、消費税が3294億円(同17.1%増)と約56%を占め、平成29年4月からの消費税率10%への引上げにより、滞納の悪化が懸念されます。
 税金を滞納した場合は、延滞税だけではなく、借入が困難になることや、滞納が続けば差押を受ける場合もありますので、注意しましょう。

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