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 トピックス一覧DATE：2015.08.03 |
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■民間金融機関によるガイドラインの活用実績 中小企業が金融機関から融資を受ける際に提供する経営者の個人保証について、保証の契約時や履行時における対応の自主的なルールを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が、昨年2月から適用されています。 ガイドラインでは、経営者保証を提供しない融資や、既存の保証契約の解除等を受けるために必要な中小企業の経営状況が示されていますが、金融庁が公表した「民間金融機関におけるガイドラインの活用実績（平成26年2月～27年3月末までの実績）によると、民間金融機関がガイドラインに基づき、新規に無保証で融資した件数は138,135件となりました。また、保証契約の解除は23,375件、保証金額の減額は15,148件実施されています。 ■経営者保証を提供しない場合に必要な条件 中小企業が経営者保証を提供しない融資を希望する場合は、以下のような経営状況がガイドラインで求められています。 ①経理や資産所有等について、法人と経営者が明確に区分・分離されている（法人から経営 者への貸付がない）、事業用資産は法人所有であるなど） ②法人のみの資産・収益力で借入れ返済が可能と判断しうる財務状況（業績が堅調で十分 なキャッシュフローを確保している、内部留保が潤沢であるなど） ③適時適切に財務情報等が提供されている（本決算のほか、試算表や資金繰表等の定期 的な報告など） なお、金融庁では金融機関における取組みをまとめた「経営者保証に関するガイドラインの活用に係る参考事例集」を公表しています。
毎年10月頃に改定される地域別最低賃金は、大幅な引上げが続いていますが、厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申した平成27年度の引上げ額の目安は、全国加重平均は18円となり、4年連続で2桁の引上げ額となりました。 この目安は、全都道府県を4ランク（Ａ：5都府県、Ｂ：11府県、Ｃ：14道県、Ｄ：17県）に分けて提示しており、Ａは19円、Ｂは18円、Ｃ・Ｄは16円の引上げ額となっています。 今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が目安額を参考に審議を行い、改定額を決定しますが、目安額どおりに改定された場合は、全国加重平均で時給798円となります。
＊立秋（8日）以後は「残暑見舞い」になります。 ＊夏季休業を実施する企業は、日程を取引先に連絡すると同時に取引先の日程も確認して 納品や集金などにミスがないようにします。 ＊休業中の防犯対策や、パソコンなどのデータのバックアップを行います。 ＊夏季休業明け以降は疲労がたまる時期です。交通事故や労働災害などを防止するため、 適度な休憩を設け健康管理と安全対策の徹底をします。 ＊年末に向けて販売計画と資金繰りを確認します。
================================ 日本版ＣＣＲＣ ================================ 米国で普及する高齢者居住コミュニティで、 高齢者が健康なうちに移り住み、介護時まで 継続的ケアを受けながら終身で過ごす共同体。 政府が導入を検討している。 |
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