会社経営のポイントやコツを紹介!「「台風などで損害を受けた場合の税務Q&A」・「税務関係書類に係るスキャナ保存の要件緩和」・「熱中症になった場合の応急処置は」」

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DATE:2015.07.21

台風などで損害を受けた場合の税務Q&A



■会社の資産が損害を受けた場合


Q.商品や店舗などが被災した場合は?
A.棚卸し資産や固定資産などが災害により滅失・損壊した場合は、その損失額が損金に
  なります。また、損壊した資産の取り壊しや、土砂などを除去するための費用も損金に
  なります。

Q.被災した固定資産を補修した場合は?
A.原状回復のための費用は、修繕費として損金になります。また、被災前の状態を維持
  するための補強工事や、排水または土砂崩れの防止などのために支出した費用も
  修繕費として認められます。
  ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別な施設の設置
  は、新たな資産の取得となるため、修繕費にはなりません。


■個人の資産が損害を受けた場合

Q.住宅や家財などが被災した場合は?
A.「雑損控除」または「災害減免法」により所得税を軽減できます(有利な方を選択適用)。
  なお、適用するには確定申告を行う必要があります。

Q.雑損控除とは?
A.災害や盗難、横領により、生活に通常必要な資産(住宅、家具、衣類など)が損害を
  受けた場合に、【損害金額−所得金額の10%】と【損害金額のうち災害関連支出の
  金額−5万円】のいずれか多いほうを所得金額から控除できる制度です。

Q.災害減免法とは?
A.所得金額が1千万円以下の方で、災害により住宅や家財が時価の1/2以上の損害を
  受けた場合に、所得金額に応じて税額が減免される制度です。
  (500万円以下:全額免除、〜750万円以下:1/2軽減、〜1千万円以下:1/4軽減)


税務関係書類に係るスキャナ保存の要件緩和



 保存が必要な国税関係書類のうち、決算関係書類や記載金額3万円以下の契約書・領収書等を除く書類は、一定要件の下、スキャナによる電子保存が認められています(適用する3ヵ月前に税務署へ申請書を提出し、承認を受けることが必要)。
 利用が低調なことなどから、平成27年度税制改正により要件が緩和され、28年1月から、
*契約書・領収書等の金額基準が撤廃され、全ての契約書・領収書等がスキャナ保存の
  対象となる
*スキャナで読み取る際の電子署名が不要になる
*見積書や注文書等の一般書類は、白黒での保存が可能になる
などの見直しが行われます。

熱中症になった場合の応急処置は



 熱中症は、めまいや筋肉痛、大量の発汗、さらに頭痛や吐き気、意識障害などの症状が現れます。
 ご自身の体調の変化に気をつけるとともに、周囲に熱中症が疑われる方がいた場合は、
*すぐに涼しい場所へ避難させる
*衣服を緩め、水をかけるなど体を冷やす
*冷たい水やスポーツドリンクなどで水分を補給する
などの応急処置が重要となります。自力で水分を摂取できない様子や意識障害などが見られる場合は、すぐに病院へ搬送しましょう。

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