会社経営のポイントやコツを紹介!「「今国会により現時点で成立している改正法」・「大口・悪質な脱税を取り締まる査察」・「税務署の新事務年度始まる」・「今週のことば」」

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DATE:2015.07.14

今国会により現時点で成立している改正法



 今通常国会は、会期が延長され、9月27日までとなりましたが、これまでに以下のような改正法が成立しています。(4月以降に成立したもの)

◎中小企業信用保険法の改正
   *地域の経済や雇用を担うNPO法人の事業資金の調達を支援するため、中小企業
     信用保険の対象に一定のNPO法人を追加する
   *特別小口保険の対象となる信用保証協会の保証割合について、部分保証を導入
     する。

◎地域再生法の改正
   東京から地方へ本社機能を移転する場合や、地方の企業が本社機能等を強化する
   場合に、取得した建物等の投資減税や雇用促進税制の特例を適用する、など

◎不正競争防止法の改正
   営業秘密の保護強化のため、
   *罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じる
   *営業秘密侵害罪を非親告罪とする
   *営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象にする、など

◎特許法等の改正
   社員による職務発明について、あらかじめ契約、勤務規則などで定めることで、特許の
   権利を企業に帰属されることができる。その代わり、発明者に対しては、相当の金銭
   その他の経済上の利益を受ける権利を与える、など。

◎道路交通法の改正
   *75歳以上のの運転者が認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為
     をした際、臨時に認知機能検査を行う
   *運転免許の種類として準中型自動車免許を新設する、など

◎裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の改正
   *審判に著しい長期間を要する事件等について、例外的に裁判員の参加する
     合議体で取り扱う事件から除外する
   *裁判員等選任手続きにおいて犯罪被害者の氏名等の情報を保護する規定を
     整備する、など。

大口・悪質な脱税を取り締まる査察



 査察(マルサ)とは、一般の税務調査と異なり、大口・悪質な脱税者に対して強制調査を行い、刑事責任を追及する特別な調査です。
 平成26年度査察事績によると、26年度中の処理件数は180件で、そのうち検察庁に告発したのは112件となり、告発率は62.2%でした。また、脱税額の総額は約150億円となっています。
 脱税の手段・方法には、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、架空の課税仕入とそれに見合う架空輸出免税売上を形状する方法で不正に還付を受けていたケースや、海外の仕入先に架空のインボイスを作成させ架空仕入を計上していたケースなどがありました。

税務署の新事務年度始まる



 国税職員の定期人事異動の発令が7月10日にあり、平成27年事務年度が始まりました。
 新体制のもので税務調査が始まりますので、何時来られても対応できるよう帳簿や領収書・契約書など証拠書類を整理しておきましょう。
 税務調査は原則として、電話により事前通知(顧問税理士にも通知されます)がありますので、日時や対象税目・担当部門・調査官名などを聞きます。なお、日時等の都合が悪い場合は、正当な理由があれば変更することも可能です。

今週のことば



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     改正児童ポルノ禁止法
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 今月15日から、個人が自己の性的好奇心を
満たす目的で児童ポルノを所持している場合も
処罰の対象となる。違反者には1年以下の懲役
または100万円以下の罰金。

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