会社経営のポイントやコツを紹介!「「来年から大きく変わる特定公社債権等の課税」・「税務署の処分に不服がある場合には」・「特例源泉税・賞与などの資金繰りを確認」・「今週のことば」」

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DATE:2015.06.22

来年から大きく変わる特定公社債権等の課税



 平成28年1月から、特定公社債(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債などの一定のもの)や、公募公社債投資信託(MMF、MRFなど)に対する課税方式が大きく変わります。

■特定公社債等の所得は申告分離課税に

 現行、公社債の利子や公募公社債投資信託の分配金などは「源泉分離課税(20.315%)」、公社債や公募公社債投資信託の譲渡益は「非課税」、公社債の償還差益は「雑所得として総合課税」となっています。
 改正により、特定公社債等の利子や売却、償還などによる所得については、平成28年1月から「申告分離課税(20.315%)」に統一されることになります。そのため、非課税とされていた譲渡益は、来年から課税対象となります。
 また、上場株式等の譲渡損益や配当等と損益通算ができるようになり、特定公社債等の譲渡損失も3年間の繰越控除が可能となります。


■特定口座での取り扱いも可能に

 特定公社債等が上場株式等と同じ税制になることに伴い、金融期間に開設した特定口座への受け入れが可能になり、上場株式等と一緒に管理できるようになります。
 源泉徴収ありの特定口座の場合には、特定口座内で源泉徴収や損益通算が行われ、確定申告は不要となります(譲渡損失の繰越控除などを適用する場合は確定申告が必要)。
 なお、経過措置により、既に保有している特定公社債等についても、特定口座に受け入れることができます(一定期間に所定の手続きが必要)。

税務署の処分に不服がある場合には



 税務署が行った課税処分や滞納処分に不服がある場合、その処分の取り消しなどを求めて不服申立てをすることができます。
 不服申立ては原則、処分を行った税務署長に対して「異議申立て」と行い、その異議申立てに対する決定に、なお不服がある場合には、国税不服審判所長に対して「審査請求」ができます。
 平成26年度に処理された異議申立ては2745件で、そのうち納税者の主張が受け入れられたは256件(一部認容189件、全部認容67件)でした。
 また、審査請求については、処理件数2980件のうち、239件(一部認容122件、全部認容117件)となっています。

特例源泉税・賞与などの資金繰りを確認



 源泉所得税の納期の特例適用企業(従業員が常時10人未満)の納付期限は7月10日(金)です。
 同特例は、1月〜6月分の給与・賞与・退職金及び税理士などの報酬の源泉所得税をまとめて納付するため多額になる場合があります。正当な理由なく納期限に遅れると、不納付加算税と延滞税が課せられるので注意しましょう。
 また、労働保険の概算保険料の納付や賞与、中元・夏物商戦など資金需要が重なる時期なので、資金繰りを再確認しておきます。

今週のことば



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         う る う 秒
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7月1日に「うるう秒」の調整が行われ、8時59分59秒のあとに
1秒(59分59秒60秒)が挿入される。
 数年に1回行われているが、平日に実施されるのは18年ぶり。

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