会社経営のポイントやコツを紹介!「「全面施行された「空家対策特別措置法」」・「外国人労働者を雇用する際の留意点」・「50人以上の事業場が義務となるストレスチェック」・「今週のことば」」

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DATE:2015.06.08

全面施行された「空家対策特別措置法」



■指導や勧告等の対象となる「特定空家等」

 全国的に増加している空き家の問題に対応するため、「空家対策特別措置法」が先月26日に全面施行(2月26日に一部施行)されました。
 これに伴い、適切な管理が行われておらず、周辺環境に悪影響を及ぼしている「特定空家等」に該当する空き家の所有者に対して、市町村が建物の除却や修繕などの必要な措置をとるように助言または指導、勧告、命令の順で行われています。それでも改善されない場合は行政代執行による措置が講じられることになります。
 「特定空家等」とは、
 *放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある
 *放置すれば著しく衛生上有害となる恐れがある
 *適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている
 *環境の保全を図るために放置することが不適切である
などの状態が該当します。


■固定資産税等の軽減が適用除外になるのは

 居住用家屋が建っている土地に対しては、固定資産税の課税標準額が1/6(200u超の部分は1/3)に軽減される措置(固定資産税等の住宅用地特例)が講じられており、空き家の土地であっても適用されています。
 この住宅用地特例について、空家対策特措法に基づく特定空家等に該当し、市町村が所有者に対して必要な措置をとる旨の「勧告」を行った場合には、特例の対象から除外されることになりました。
 なお、自治体によっては、空き家の撤去等を行う所有者に、支援策(撤去後の固定資産税を一定期間減免する等)を設けているところもあります。

外国人労働者を雇用する際の留意点



 毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」として、労働条件などルールに則った雇用の周知・啓発が行われています。
 外国人労働者を雇用する場合は、就労可能な在留資格であるかなどを確認する必要があります。また、事業主は、雇入れ・離職の際に、氏名・在留資格・在留期間などをハローワークへ届け出ることが義務付けられていますので、在留カードやパスポートなどを提示してもらい確認します。この届出は、アルバイトの場合も対象です。
 なお、外国人労働者にも、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令や、社会保険などの加入は、日本人と同様に適用されます。

50人以上の事業場が義務となるストレスチェック



 労働安全衛生法の改正により、従業員50人以上の事業場に対して、ストレスチェックと面接指導の実施などが義務付けられ、平成27年12月から施行されます(50人未満は当分の間努力義務)。
ストレスチェックとは、常時使用する労働者に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査で、施行後1年以内に実施する必要があります。
 厚生労働省HPに実施マニュアルなどが公表されていますので、適用事業場は確認しておきましょう。

今週のことば



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        18歳選挙権
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 選挙権が得られる年齢を「18歳以上」に引き下げる
公職選挙法改正案が今月中にも成立する見通しとなり、
公布の1年後に施行。
 新たに約240万人が有権者に加わる。

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