 |
 トピックス一覧DATE：2015.06.01 |
||||||||
■所得税の申告状況 国税庁が公表した平成26年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した方は2139万1千人（前年比4万3千人減）でした。 そのうち申告納税額があったのは612万人（同9万8千人減）、還付申告を行った方は1248万7千人（同8万4千人増）となっています。 なお、株式等の譲渡所得を申告した方は93万7千人（同16万1千人減）で、そのうち所得金額があったのは46万1千人（同20万人減）となり、大幅に減少しています。 ■贈与税の申告状況と改正点 贈与税の申告書を提出した方は51万9千人（同2万8千人増）で、そのうち暦年課税（基礎控除110万円）を適用したのは47万人（同3万人増）、相続時精算課税は5万人（同3千人減）でした。 また、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度については、6万5千人（同1万人減）が適用し、非課税となった金額は4318億円（同1449億円減）となっています。 なお、平成27年以後の贈与税については、以下のように改正されています。 ◎贈与税の最高税率を55％に引上げる一方、20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた 場合は税率を軽減した「特例税率」が適用されます。 ◎相続時精算課税制度は、贈与者の年齢要件を60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を 加えます。 ◎住宅取得等資金の非課税制度は、平成27年中に契約を締結した住宅用家屋について、 良質な住宅1500万円、一般住宅1千万円が非課税となります。
労働保険（雇用・労災保険）の年度更新の手続きは6月1日〜7月10日までとなっています。算定基礎届の時期と重なるので、早めに準備します。 年度更新は、既に納付した前年度の保険料を確定した賃金総額に基づき精算するとともに、賃金総額の見込み額で算定した今年度の概算保険料について、申告・納付を行う手続きです。 保険料は、毎年4月から3月までの1年間に支払われた全ての労働者（雇用保険は被保険者）の賃金総額（給与、手当て、賞与など）に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。 なお、平成27年度から労災保険料率等が変更されていますので、注意しましょう。
＊6月支給の給与から、新年度個人住民税の特別徴収が始まるので、賃金台帳に 新徴収額を記入。 ＊賞与を支給した企業は「賞与支払届」を作成して5日以内に所轄の年金事務所に提出 します。 ＊7月になるとすぐ健康保険・厚生年金の「報酬月額算定基礎届」の提出ジム（7月10日 まで）が始まるので早めの準備に取り掛かります。 ＊賞与・中元商戦・納期の特例分源泉所得税（7月10日まで）など資金需要が増える 時期なので、売掛金の回収強化など資金繰りに留意します。
=================================== 地理的表示保護制度 =================================== 品質等の特性が産地と結びついている農林水産物・ 食品等で、その結びつきを特定できる名称（地名＋産品名等） のものを知的財産として国に登録できる。 今月開始。 |
|||||||||
| トピックス一覧 |
|||||||||
|
PREV： 2015.05.25 ・小規模企業におけるマイナンバーの管理・教育資金贈与非課税措置は定期券等も対象 ・万が一に備えて定時株主総会の開催を ・今週のことば |
|||||||||
