会社経営のポイントやコツを紹介!「「小規模企業におけるマイナンバーの管理」・「教育資金贈与非課税措置は定期券等も対象」・「万が一に備えて定時株主総会の開催を」・「今週のことば」」

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DATE:2015.05.25

小規模企業におけるマイナンバーの管理



■「内容も含めて知っている」は約4割

 マイナンバー(個人番号)は、平成27年10月以降、住民票を有する全ての方に市区町村から通知され、28年1月から社会保障、税、災害対策で利用が始まります。また、法人等には法人番号が付されます。
 帝国データバンクが実施した「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」によると、マイナンバー制度に対する認知について、「内容も含めて知っている」とした企業は、43.5%でした。また、対応状況については、「完了した」はわずか0.4%で、対応を検討・進めているとした「対応中」(18.7%)の企業を合わせても2割に届きません。
 なお、法人番号について、「内容も含めて知っている」は20.7%にとどまっています。


■小規模企業におけるマイナンバーの対応

 企業は、社会保険の手続きや源泉徴収表の作成などのために、従業員などからマイナンバーを取得することになりますが、法律で定められた範囲以外での利用は禁止され、安全管理が義務付けられています。
 小規模企業におけるマイナンバーの基本的な管理・保管は以下のようになります。

◎マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管する
◎マイナンバーが保存されているパソコンは、必ずウィルス対策ソフトなどを導入する
◎扱う人を決め、記載書類を机に出しっぱなしにしないなど外部の人に見られないように
  する
◎従業員の退職などでマイナンバーが必要なくなったら、復元不可能な程度に裁断可能な
  シュレッダーなどで廃棄し、パソコンのデータも削除する

教育資金贈与非課税措置は定期券等も対象



 平成25年4月から「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が開始されましたが、信託協会によると信託銀行が取り扱う教育資金贈与信託は、今年3月末までの累計で契約数118,554件、信託財産設定額8,030億円になったようです。
 同制度は、祖父母等(受贈者の直系尊属)が子や孫(30歳未満)に教育資金を一括贈与する場合、受贈者毎に1500万円(学校等以外に支払う費用は500万円まで)贈与を非課税とする措置です。
 なお、平成27年度税制改正にいより、教育資金の範囲に通学定期券代、留学渡航費、入学等による転居の交通費が追加(27年4月以降に支払う費用が対象)され、適用期限が平成31年3月まで延長されました。

万が一に備えて定時株主総会の開催を



 定時株主総会は、事業年度終了後原則3ヶ月以内に開催して決算の承認などを得ます。例えば、3月決算法人は今頃が開催の時期ですが、議事録等の作成だけで済ませる会社もあります。
 一部株主との間で揉め事が起きた場合に、株主総会決議の無効を訴えられる恐れもありますから、万が一に備えて株主総会の開催をお勧めします。
 なお、議事録を作成しないで役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば、税務上否認される場合がありますので、注意が必要です。

今週のことば



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      安全衛生優良企業公表制度
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 労働者が安全・健康で働きやすい環境作りに
積極的な取り組みを行っている企業を厚生労働省が
認定・公表する制度。
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 来月から受付開始。

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