会社経営のポイントやコツを紹介!「「NISAの利用状況と制度改正」・「知っておきたい領収書等に係る印紙税の基礎」・「★☆★5月のチェックポイント★☆★」」

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会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2015.04.27

NISAの利用状況と制度改正



 日経平均が15年ぶりに2万円台を回復しました。

■NISA口座の利用状況
  
 昨年から、上場株式等の配当・譲渡益等に対する課税は20%になるとともに、NISA(専用口座内で年間100万円を上限に購入した上場株式等の売却益や配当が非課税となる制度)が始まりました。
 金融庁が公表したNISA口座の利用状況(平成26年12月末時点)によると、開設数は825万3799口座となり、NISA口座における総購入額は2兆9770億円でした。総購入額の内訳は、投資信託が最も多く1兆9440億円、次いで上場株式が9705億円となっています。
 また、口座全体の稼働率は45.5%で、稼動口座における平均購入額は79.2万となっています。


■NISAに係る改正点

 今年から、NISA口座を開設する金融機関の変更が1年毎にできるようになりました。ただし、既に買付けを行っている年については、金融機関を変更することはできません。
 平成28年からは、NISAの年間投資上限額が120万円(現行100万円)に引上げられるとともに、20歳未満の未成年さhの口座開設が可能となる「ジュニアNISA」が創設されます。
 ジュニアNISAの年間投資上限額は80万円で、運用や管理は原則として、親権者等が代理して行います。また、18歳まで口座からの払い出しが制限されます(災害等の場合は、非課税での払い出しが可能)。
 なお、親や祖父母等がジュニアNISAの運用資金を拠出した場合、その他の贈与と合わせて基礎控除(年110万円)を超える贈与税が課せられます。

知っておきたい領収書等に係る印紙税の基礎



 印紙税は、領収書や契約書などの印紙税法に規定された課税文書に対して課せられます。印紙税額は、課税文書に記載されている金額に応じて定められており、領収書などは消費税額を区分記載している場合、税抜金額が記載金額になります(1号、2号、17号が対象)。
 例えば領収書は記載金額5万円以上が課税対象ですが、税込み52,920円の場合は「52,290円(うち消費税3,920円)」のように消費税額を区分記載すれば、49,000円が記載金額となり、印紙税は課せられません。
 一方、「52,290円」だけであれば印紙税200円が必要となります。

★☆★5月のチェックポイント★☆★



*ゴールデンウィークの業務日程を取引先等に伝えるとともに、先方の日程も確認し、納品
 や決済等に支障がないよう調整します。

*個人住民税特別徴収の納税通知書が届いたら、賃金台帳に転記して6月からの徴収に
  備えます。

*固定資産税の納税通知書が届いたら、課税内容をチェックして納付期限の確認をします。

*自動車税・軽自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されるので、買換え・廃車を
  確認して納税に備えます。

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