会社経営のポイントやコツを紹介!「「結婚・子育て資金の贈与税非課税措置Q&A」・「平成27年度予算に伴う日本公庫の融資制度の拡充」・「事業承継に係る小規模企業共済の見直し」・「今週のことば」」

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DATE:2015.04.20

結婚・子育て資金の贈与税非課税措置Q&A



Q.どんな制度?
A.親や祖父母等(直系尊属である贈与者)から、20歳以上50歳未満の子・孫等(受贈者)に
  結婚・子育て資金を一括して贈与する場合、受贈者ごとに1千万円まで非課税(結婚関係
  の費用は300万円が限度)となる制度です。平成27年4月から31年3月までの贈与が対象
  となります。

Q.利用するにはどうすればいい?
A.同制度の取扱金融機関で受贈者名義の専用口座を開設して、贈与された資金を預入等
  する必要があります。なお、専用口座は、受贈者が50歳に達した日などに終了となり、
  結婚・子育て資金として使われなかった残額には、贈与税が課税されます。

Q.非課税となる結婚・子育て資金とは?
A.次のような費用の支払が対象となります(金融機関に領収書等の提出が必要)。
  ◎受贈者の結婚に際して支出する費用(300万円まで非課税)
    *挙式や結婚披露宴の開催に要する挙式代、会場費、衣装代など
    *結婚を機に新たに借りた物件の家賃、敷金、礼金など
    *新たな物件に転居するための引越費用
  ◎受贈者(配偶者を含む)の妊娠、出産又は育児に要する費用
    *不妊治療や、妊婦検診に要する費用
    *出産や、産後ケアに要する費用
    *小学校就学前の子の医療費や、幼稚園、保育所、ベビーシッター等に支払う費用

Q.契約期間中に受贈者が亡くなった場合は?
A.結婚・子育て資金として使われなかった残額がある場合、受贈者から相続等により取得
  したものとみなされ、相続税の課税対象となります。


平成27年度予算に伴う日本公庫の融資制度の拡充



◎小規模事業者経営発達支援資金の新設(国民事業)
   商工会議所・商工会による事業計画の策定支援等を受け、持続的発展に取り組む小
   規模事業者に対する融資制度(融資限度額:7200万円、利率:基準利率−0.4%)を
   創設。

◎海外展開資金の拡充
   *融資対象者に「海外展開事業の再編(全部又は一部の廃止を含む)を行う方」を
     追加し、制度名を「海外展開・事業再編資金」に改称(国民、中小事業)
   *特別利率の限度額を4億円に拡充(中小事業) など

◎教育資金貸し付けの拡充(国民事業)
   父子家庭への特例措置(利率を−0.4%、融資期間を18年)を導入

事業承継に係る小規模企業共済の見直し



 小規模企業共済制度は、個人事業主(共同経営者を含む)や会社等の役員が廃業・退職した場合などに備え、積み立てておくための共済制度です。
 事業承継の円滑化を図るために、一部改正が予定されており、個人事業者が親族内で事業承継した場合の共済金支給額を、廃業した場合と同様の支給額に引上げます。また、65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金支給額の引上げや、毎月支払う掛金の額を柔軟に変更可能にするという見直しが行われます。

今週のことば



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          朝 型 勤 務
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長時間労働を見直し、残業削減のため勤務開始時間を
従来より1〜2時間程度早くすること。
政府は、普及のため今年の夏から国家公務員の朝型
勤務を進める方針。

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