会社経営のポイントやコツを紹介!「「4月から適用される主な税制(中小企業関連)」・「消費税率引上げ時期に連動する年金改正」・「子育て世帯等の臨時給付金は今年度も実施」・「今週のことば」」

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DATE:2015.04.13

4月から適用される主な税制(中小企業関連)



 平成27年度税制改正を中心に、4月(又は1月)から適用される主な中小企業関連は、次の通りです。

◎法人税率引き下げ
   法人税率を23.9%に引き下げ、平成27年4月以後開始事業年度から適用されます。
   なお、中小法人に対する軽減税率の特例(所得800万円以下の部分は15%)は、
   期限が2年延長されました。

◎研究開発税制の見直し
   総額型の控除限度額を法人税額の25%に引き下げ、限度超過額の繰越制度は
   廃止されます。一方、共同・委託研究などの特別試験研究費は、対象や控除率を
   拡充した上で、控除限度額が別枠化(法人税額の5%)されます。平成27年4月以後
   開始事業年度から適用されます。

◎特定資産の買換え特例(9号買換え)の見直し
   長期保有(10年超)の土地等を譲渡し、買換資産を取得した場合の課税の特例に
   ついて、買換資産の対象から機械装置を除外するなど見直されます。
   平成27年1月以後の譲渡・取得から適用されます(譲渡、取得のいずれかが施行日
   前であれば旧法が適用)。

◎事業承継税制の拡充
   納税猶予制度を適用して、先代経営者から非上場株式を贈与された2代目が、3代目
   に再贈与した場合、先代が存命中でも2代目の猶予税額が免除されるようになります。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
   商店街等に設置された「免税手続きカウンター」で、各店舗の手続きをまとめて行え
   ます。また、免税要件の購入下限額(一般物品1万円、消耗品5千円)が「免税手続
   カウンター」における合算額で判定されます。

◎簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
   金融・保険業は50%、不動産業は40%に引き下げ、平成27年4月以後に開始する
   課税期間から適用されます。

消費税率引上げ時期に連動する年金改正



 消費税率10%への引上げ時期は、当初平成27年10月に予定されていましたが、27年度税制改正により、平成29年4月に実施されることが決まりました。
 これに伴い、年金機能強化法により消費税率引上げと連動する形で27年10月から施行されることになっていた「年金受給期間の短縮」(年金を受け取るために必要な加入期間を「25年以上」から「10年以上」にする)も、平成29年4月からの施行に延期される予定です。
 なお、国民年金保険料の後納制度(保険料を過去10年分までさかのぼって納付できる)は、平成27年9月までの時限措置として実施されていますが、厚生労働省は実施期限を延長する方針です。

子育て世帯等の臨時給付金は今年度も実施



 昨年度実施された低所得者の方や子育て世帯に対する臨時給付金は今年度も実施されます。
 ただし、給付額の引き下げ等が行われ、「臨時福祉給付金」は平成27年度分の住民税が課税されていない方1人につき6千円、「子育て世帯臨時特例給付金」は27年6月分の児童手当(特例給付を除く)の対象児童1人につき3千円となります。

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★振替納税をご利用の方、所得税は4月20日(月)、個人消費税は
  4月23日(木)が振替日です。
  念のため預貯金残高をお確かめください。
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今週のことば



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       機能性表示食品
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 食品の機能性が表示できるのは、特定保健用
食品と栄養7機能食品に限られていたが、今月から
事業者が科学的根拠を消費者庁に届け出れば、
表示できるようになった。

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