会社経営のポイントやコツを紹介!「「マイナンバーに関するQ&A」・「特定空家に対する固定資産税等の措置」・「☆★☆3月のチェックポイント☆★☆」・「今週のことば」」

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DATE:2015.03.02

マイナンバーに関するQ&A



Q.マイナンバー、法人番号とは?
A.マイナンバー(個人番号)は住民票を有する全ての方に12桁の番号を付して、社会保障、
  税、災害対策の分野で利用するものです。この番号は原則、生涯同じ番号を使い続ける
  ことになります。
  また、法人等に対しては、13桁の法人番号が付され、税分野の手続きで利用することに
  なります(1法人に対し1番号のみ)。

Q.いつから利用が始まる?
A.マイナンバーは、平成27年10月以降に市区町村から「通知カード」で通知される予定と
  なっており、28年1月から利用が始まります(例えば、所得税の確定申告の場合、28年分
  からマイナンバーを記載)。
  法人番号についても、平成27年10月以降に国税庁長官から書面で通知される予定と
  なっており、28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載)。

Q.マイナンバーが必要となるんは、どんな場面?
A.年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告
  などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載が求められることになります。

Q.民間事業者もマイナンバーを取り扱う?
A.税や社会保険の手続きにおいて、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与
  所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載した上で、行政機関
  などに提出する必要があります。
  また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにも記載が
  必要になります。

特定空家に対する固定資産税等の措置



 空家の総数は、総務省の調査によると820万戸(賃貸用又は売却用の住宅、別荘等の二次的住宅を除くと318万戸)に上っており、適切な管理が行われていない空家によって防災、永正、景観等の問題が生じているため、生活環境の保全や空家の活用の推進を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部を除き施行されました。
 放置対策としては、同法に基づく必要な措置の勧告が行われた特定空家等(倒壊の危険や衛生上有害となるなど不適切な状態)に係る敷地について、平成27年度税制改正により固定資産税等の住宅用地特例(居住用家屋が建っている敷地に対する軽減措置)の対象から除外されることになります。

☆★☆3月のチェックポイント☆★☆



*所得税・贈与税の申告・納税は3月16日(月)、個人事業者の消費税の申告・納税は
  3月31日(火)まで。
  振替納税の方は所得税が4月20日(月)、個人消費税は4月23日(木)が振替日。

*期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長などの手続きを。

*法定保存義務があるものを除き、長期間死蔵している文書類を分類・廃棄し事務所内の
  整理を。

*年度末は売掛金回収の好機、残高等の確認作業を行い、完全回収に取り組みます。

今週のことば



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        「188番」 「189番」
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 警察の110番、消防の119番のように、消費者相談窓口は
188番、虐待の通報や育児相談は189番とし、悪徳商法や
児童虐待に対処する3桁番号を7月から設ける。


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