会社経営のポイントやコツを紹介!「「平成26年分確定申告の納税期限と延納制度」・「原材料・エネルギーコスト高対策融資制度」・「「すまい給付金」は平成31年6月まで延長」・「今週のことば」」

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DATE:2015.02.23

平成26年分確定申告の納税期限と延納制度



■期限内に納付できなかった場合は

 確定申告により納める税金がある場合の納税期限は、確定申告書の提出期限と同じ日となり、平成26年分の所得税・贈与税は3月16日、消費税は3月31日となります。所得税、消費税について振替納税を利用している場合、所得税は4月20日、消費税は4月23日が振替日となります(贈与税には振替納税はありません)。
 期限内に納付できなかった場合や、残高不足等で振替できなかった場合には、納期限の翌日から完納の日までの延滞税がかかりますので併せて納付する必要があります。
 なお、27年中に適用される延滞税の割合は、納期限の翌日から2カ月を経過するまで年2.8%、それ以降は年9.1%となります。


■所得税と贈与税の延納制度

 期限内に全額を納付することが困難な場合、所得税と贈与税には延納の制度があります。
 所得税については、納税額の1/2以上を期限内に納付することで、残りの税額の期限を6月1日まで延長することができます(延納期間中は年1.8%の利子税がかかります)。延納する場合には、確定申告書の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、期限までに提出する必要があります。
 一方、贈与税については、納付することになった贈与税額が10万円を超えており、金銭により一時に納付することが困難な事由がある場合に、申請書及び担保提供関係書類を期限内に提出するなどの一定要件を満たすことで、5年以内の年賦による延納をすることができます(延納期間中は年6.6%の利子税がかかります)。

原材料・エネルギーコスト高対策融資制度



 補正予算が成立し、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受けている中小企業等に対して、以下の低利融資がスタートしました。

◎セーフティネット貸付の拡充
   @利益率が低下している場合、基準利率から−0.2%(小規模事業者は−0.4%)
   A認定支援機関等の経営支援を受ける場合、−0.4%
   B@・Aともに該当する場合、−0.6%(小規模事業者は−0.8%)

◎省エネルギー促進融資の創設
   *利益率が低下している
   *省エネルギーに資する施設等を取得する場合には、基準金利から0.65%引き下げる
     とともに、別枠の貸付限度額とする。

「すまい給付金」は平成31年6月まで延長



 消費税率10%への引き上げ時期が平成29年4月になることに伴い、一定の住宅取得者に対して給付を行う「すまい給付金」の実施機関が延長され、31年6月までに引渡しされた住宅が対象となります(震災被災者の住宅再建に係る給付措置も同様)。
 なお、すまい給付金は収入が一定化の方に対する給付措置となり、都道府県民税の所得割額が消費税率8%時は9.38万円以下(収入額の目安は510万円以下)の方、10%時は17.26万円以下(同775万円以下)の方が対象となります。

今週のことば



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        ホワイトハッカー
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 コンピューターやネットワークに関する深い知識や
高い技術を持ち、特に善良な目的を活かす技術者のこと。
 サイバーテロ対策として、政府は来年度に採用する方針。

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