会社経営のポイントやコツを紹介!「「確定申告を行う際の主な注意点等は」・「自然災害に対するセーフティネット保証の強化」・「来年度の雇用保険料率は変更なし」・「今週のことば」」

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DATE:2015.02.16

確定申告を行う際の主な注意点等は



 本日から所得税の確定申告がスタートします。以下のような誤りや申告漏れ等に注意しましょう。

◎医療費控除
   入院給付金や高額療養費などの補填された金額がある場合は、補填の対象となった
   医療費から差し引きます。

◎地震保険料控除
   平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る損害保険料について
   は、地震保険料控除の対象となります。

◎扶養控除
   同居をしていない場合でも、常に生活費や療養費等を送っている場合など、生計が
   一であれば該当します(16歳未満は対象外)。

◎寡婦(夫)控除
   夫(妻)と離婚や死別した一定の方は、控除が受けられます。

◎満期保険金を受け取った場合
   保険料の負担者が満期金を一時金で受け取った場合は、一時所得となります。

◎ネットで得た収入(副業)がある場合
   給与所得者の場合、必要経費を差し引いた利益が20万円超であれば、雑所得として
   確定申告が必要となります。
   なお、他の事由で確定申告をする場合は20万円以下の雑所得も申告が必要です。

◎国外所得がある場合
   海外にある不動産や株式等の譲渡等による所得も、申告が必要となります。
   なお、5千万円超の国外財産を保有している場合は、国外財産調書の提出が義務
   付けられています。

◎上場株式等の繰越損失がある場合
   1年間取引をしなかった場合でも損失を翌年に繰り越すためには申告が必要です。

◎公的年金等が400万円以下の場合
   その他の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

自然災害に対するセーフティネット保証の強化



 近年、集中豪雨をはじめ自然災害による被害が顕在化していることから、セーフティネット保証4号の指定基準を改定し、災害救助法が適用された時点で発動を決定するなど、大幅に柔軟化・迅速化されることになりました。
 同保証は、突発的な災害等による相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、売上高等が減少している中小企業者が一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)で100%保証が利用できる制度です。
 なお、この改正を受けて、昨年発生した御嶽山の噴火及び長野県北部地震について、同保証が発動されます。

来年度の雇用保険料率は変更なし



 平成27年度の雇用保険料率は、26年度と変わらず、一般1.35%(事業主負担0.85%)、農林水産清酒製造1.55%(同0.95%)、建設1.65%(同1.05%)となります。
 なお、雇用保険は原則、業種や規模等を問わず労働者を雇用している場合は適用事業となり、雇用される労働者は被保険者となります。
 パートタイム労働者も、
*31日以上雇用見込み
*1週間の所定労働時間が20時間以上
に該当する場合には適用されます。

今週のことば



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         ピケティ論争
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 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の「資本主義の
発展が格差の拡大につながる」との主張が注目され、
経済成長と再分配、どちらを重視すべきか国会でも
論戦に。

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