会社経営のポイントやコツを紹介!「「先端設備等の投資減税は12万件超の利用」・「役員の登記申請に係る添付書面などの変更」・「国民年金「2年前納」の申込は今月までに」・「今週のことば」」

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DATE:2015.02.09

先端設備等の投資減税は12万件超の利用



■証明書等の発行件数は12万件超に

 産業競争力強化法の施行(昨年1月20日)から1年が経過しましたが、経済産業省は関連施策の運用実績及び好事例を公表しました。
 そのうち、質の高い設備投資w後押しするために創設された生産性向上設備投資促進税制は、「先端設備(A類型)」または「精算ライン・オペレーションの改善に資する設備(B類型)」に該当する一定額以上の機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等を取得した場合に、即時償却又は最大5%の税額控除が選択適用できる制度です。
 同制度の申請に必要な証明書・確認書の発行件数(昨年12月末時点)は、12万件を超えました(A類型:115470件、B類型:4767件)。


■生産性向上設備投資促進税制の対象などは

 同制度を利用できるのは、青色申告をしている法人・個人で、業種や企業規模に制限はありません。
 対象となる設備は、商品の生産や販売、サービス提供など利益を得るために直接使われるもので、「先端設備」については、
*一定期間内に販売された最新モデル
*旧モデル比で生産性が1%以上向上する
といった要件を満たすものが対象となります。ただし、中古設備の取得は、対象外です。
 また、取得価額については、設備の種類ごとに設定されており、例えば、機械装置の場合は160万円以上となります。
 なお、中小企業者等の場合、中小企業投資促進税制の対象設備のうち、生産性向上設備等に該当するものについては、即時償却または最大10%の税額控除が適用できます。

役員の登記申請に係る添付書面などの変更



 今月27日から、役員の登記申請をする場合の添付書面などが変わります。
 法人の設立または役員(取締役、監査役、執行役)の就任(再任を除く)に伴い登記の申請をする際は、取締役等の本人確認証明書(住民票の写しや運転免許証等のコピー)の添付が必要となります(印鑑証明書を添付する場合は除く)。
 また、代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)の辞任に伴う登記の申請には、実印がおされた辞任届と印鑑証明書を添付、または登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。
 なお、登記簿の役員欄に婚姻前の氏を記録することができるようになります。

国民年金「2年前納」の申込は今月までに



 国民年金では、一定期間分の保険料をまとめて納めることで、毎月納付より割引される前納制度がありますが、昨年度から6ヶ月または1年分に加えて、2年分(毎月納付と比べて14000円程度の割引)の前納ができるようになりました。
 2年前納の取扱は口座振替のみとなるので、今年度から利用する場合は、今月末までに申込手続きが必要です。なお、2年前納した場合は、
@納めた年に全額控除
A各年において控除
いずれかの方法で社会保険料控除が受けられます。

今週のことば



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        民間税制調査会
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 政府、与党とは別の立場から、税制の在り方に
ついて提言を行うために大学教授などが設立。
 富裕層に富が集中する格差の問題など、税を
めぐる議論を活性化させる。


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