会社経営のポイントやコツを紹介!「「平成27年度税制改正大綱(主な個人関連)」・「美術品の減価償却資産の判定基準が改正」・「高額治療費制度の自己負担限度額が変更」・「今週のことば」」

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会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2015.01.13

平成27年度税制改正大綱(主な個人関連)



◎ふるさと納税の拡充
   *住民税から控除できる特例控除限度額を住民税所得割の2割(現行1割)に引上げる。
     平成28年度分の住民税(27年の寄附が対象)から適用。
   *確定申告を行わない給与所得者等に代わり、寄附先の団体が控除手続きを行う
     特例を創設。平成27年4月から適用。

◎NISAの拡充
   *年間投資上限額を120万円(現行100万円)に引上げる。平成28年から適用。
   *未成年者の口座開設を可能にする「ジュニアNISA」を創設(投資上限額80万円)。
     平成28年から適用。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
   適用期限を延長した上で、消費税率10%の影響を考慮し最大3千万円の非課税枠を
   設定する。平成27年中は、良質な住宅1500万円、一般住宅1千万円。

◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
   子や孫(20歳以上50歳未満)の結婚、出産、育児に要する資金を、親や祖父母が
   一括贈与した場合に1千万円(結婚関係は300万円)まで非課税となる措置を創設。
   平成27年4月から適応。

◎出国時課税制度の創設
   富裕層の海外移住による課税逃れ防止のため、巨額の含み益(1億以上)がある株式
   等を保有したまま国外転出する場合、出国時に課税する特例を創設。
   平成27年7月から適用。

◎車体課税の見直し
   *エコカー減税(自動車重量税・自動車取得税)の対象を見直し、2年延長する
   *軽自動車税について、燃費性能に応じた軽課を導入する
   *平成27年度に取得した軽自動車が対象

◎その他
   *一定の空き家等に係る敷地は固定資産税等の住宅用地特例から除外
   *教育資金一括贈与非課税措置の対象に定期券代、留学渡航費等を追加

美術品の減価償却資産の判定基準が改正



 会社が所有する美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定基準を定めた通達が改正され、取り扱いが変わることになりました。
 これにより、古美術品等のように歴史的価値や希少価値があり代替性のないもの以外で、取得価額が1点100万円未満の美術品等は、原価償却資産として取り扱われます(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く)。
 改正は、平成27年1月1日以後に取得する美術品等に適用されますが、同日前に取得したもので、改正後の基準により減価償却資産に該当する場合は、平成27年1月以後に開始する事業年度(個人は平成27年分)から減価償却資産として処理できます。

高額治療費制度の自己負担限度額が変更




 高額治療費制度は、1ヵ月(同月内)に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が払戻される制度です(原則申請が必要)。
 自己負担限度額は、年齢(70歳未満と以上)や所得に応じて設定されていますが、今月から70歳未満の所得区分が見直され、5区分(従来は3区分)となりました。これにより、標準報酬月額が「53万円〜79万円以下」又は「83万円以上」の方は自己負担限度額が引上げられ、負担増となります。一方、「26万円以下」の方は軽減されます。

今週のことば



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         圏外旅行
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 スマホやパソコンなどのデジタル機器から一時的に
離れ、インターネットがつながらない場所(圏外)に行くこと。
「SNS疲れ」をリフレッシュする手段として注目。

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