会社経営のポイントやコツを紹介!「「平成27年度税制改正大綱(主な企業関連)」・「税務事務が集中するので早めのご準備を」・「★☆☆1月のチェックポイント★☆★」」

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DATE:2015.01.05

平成27年度税制改正大綱(主な企業関連)



◎法人税率の引き下げ
   平成27年度(27年4月以後に開始する事業年度)から23.9%に引き下げる。

◎外形標準課税の拡大
   大法人(資本金1億円超)の法人事業税における外形標準課税を27・28年度で
   2倍に拡大する一方、所得割は引き下げる。

◎欠損金繰越控除の見直し
   *大法人の控除限度(所得の80%)を平成27年度は65%、29年度は50%に引き
     下げる。
   *欠損金の繰越期間(9年)を10年に延長し、29年度に生じた欠損金から適用する。

◎受取配当益金不算入制度の見直し
   *平成27年度以降、持ち株比率が5%以下は20%、1/3以下は50%、1/3超は
     全額を益金不算入とする。
   *株式投資信託の分配金は、全額益金不算入とする。

◎所得拡大促進税制の拡充
   給与等支給増加割合の要件(27年度3%以上)、28・29年度5%以上)を緩和し、
   中小法人は27〜29年度を3%以上に、大法人は28年度を4%以上とする。

◎研究開発税制の見直し
   一般試験研究費に係る控除限度を法人税額の25%とし、共同・委託研究などの
   特別試験研究費を拡充した上で控除限度額を別枠化(法人税額の5%)とする。

◎地方拠点強化税制の創設
   地域再生法の対象区域で本社機能等を強化する場合や東京から本社移転する
   場合、計画の承認を受けた企業は取得した建物等の投資減税や雇用促進税制の
   特例が適用できる。

◎その他の見直し
   *環境関連投資促進税制(即時償却の対象から太陽光発電設備を除外)
   *特定資産の買換え特例(9号買換えの買換え資産から機械装置等を除外)
   *医療用機器等の特別償却制度(医療安全機器に係る措置を除外)    など

税務事務が集中するので早めのご準備を



1月は下記の税務事務が集中し、提出期限は2月2日(月)ですから早めに準備をしましょう。

◎法定調書
   源泉徴収票や報酬、料金、契約金、賞金などの支払調書と合計票w税務署に提出。
   なお、源泉徴収票の1通は従業員本人に交付。

◎給与支払報告書
   給与支払額に関わらず各人(昨年の中途で退職した人も)の本年1月1日現在の
   住所地を管轄する市町村等に、複写文と併せて2通とも提出。

◎償却資産申告書
   本年1月1日現在所有している機械・備品などの償却資産は、所有者から提出された
   償却資産申告書に基づいて固定資産税が課税されるため、市町村等に提出。

★☆☆1月のチェックポイント★☆★



*年末調整で過不足を精算した後の源泉所得税の納付期限は1月13日(火)です。

*納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月〜12月分)の納付期限は 1月20日
  (火)です。6ヶ月分をまとめて納税するので資金繰りの確認をしてきます。

*1月分給与計算の前に平成27年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収簿等に
  各事項を転記。

*受け取った年賀状は、住所・役職など変更箇所を確認、出していない場合は速やかに
 返礼を。

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