会社経営のポイントやコツを紹介!「「来年1月から適用される主な税制は」・「平成25年の相続税の課税対象割合は4.3%」・「年末調整の最終チェックを!」」

あんしん合同会計〜船橋・松戸・柏を中心に活動している会計事務所,税理士事務所 千葉京葉 事務所 047-434-3939 船橋市湊町2丁目6−31グランシティ船橋2F
千葉東葛ミーティングセンター 047-347-5329 千葉県松戸市新松戸1丁目159−1
沖縄事務所 098-867-9559 沖縄県那覇市おもろまち4丁目2−27
会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2014.12.22

来年1月から適用される主な税制は



 平成27年1月から適用が開始される主な税制は、以下のとおりです。なお、27年度税制改正大綱は、今月30日に公表される予定です。

◎所得税の最高税率引き上げ
   課税所得4千万円超について、45%の税率が設けられる

◎相続税の基礎控除額などの見直し
   *基礎控除額を「3千万円+600万円×法定相続人数」に引き下げる
   *最高税率を55%に引上げる

◎小規模宅地等の特例の拡充
   *相続税評価額が8割減額となる居住用宅地の対象面積を330uに拡大する
   *居住用と事業用の完全併用ができる

◎相続財産の譲渡による取得費加算特例の見直し
   相続した土地等を譲渡した場合、取得費に加算できる相続税額は譲渡した土地等の
   税額のみになる

◎贈与税の税率構造見直し
   *最高税率を55%に引上げる
   *20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合は軽減した「特例税率」を適用する

◎相続時精算課税制度の対象拡大
   *贈与者の年齢を60歳以上に引き下げる
   *受贈者に孫を加える

◎事業承継税制の要件緩和
   *雇用維持要件を毎年ではなく5年間の平均で8割以上維持に緩和する
   *親族以外に事業を承継する場合も制度の対象とする
   など使い勝手を良くする

◎NISA口座の開設に係る見直し
   NISA口座を開設する金融機関を1年毎に変更できる

◎国外財産調書の違反行為に対する罰則
   平成27年以後に提出すべき国外財産調書(12月末時点で5千円超の国外財産が
   ある方が対象)から、偽りの記載や正当な理由がなく未提出の場合、罰則(懲役
   1年以下又は罰金50万円以下)を適用する


平成25年の相続税の課税対象割合は4.3%



 平成25年分の相続税の申告状況によると、25年中に亡くなった方(被相続人)は約127万人で、このうち相続税の課税対象となったのは約5万4千人となり、課税割合は4.3%でした。
 また、被相続人1人当たりの課税価格(相続財産価額から債務・葬式費用を控除し、相続前3年以内の贈与財産等を加算)は2億1362万円、税額は2824万円となっています。
 来年からの基礎控除額引き下げにより課税割合は6%程度になると試算されており、相続税対策が一層重要となります。また、遺産分割をめぐって”争族”にならないように、遺産所を用意するなど事前の備えが課税の有無に係らず大切です。

年末調整の最終チェックを!



 年末調整の各種書類の受理と確認をします。

□扶養控除等申告書(控除対象者がいない方も)

□保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
  *生命保険・地震保険の控除証明書
  *介護保険・国民年金・国民年金基金・国民健康保険料など社会保険(国民年金・
    年金基金は証明書または領収書)
  *配偶者の所得金額(見積額)

□前年以前に住宅取得控除を受けた方は、税務署・金融機関の証明書

□年の中途で入社した方は前勤務先の源泉徴収票

トピックス一覧
お問い合わせフォーム

あんしん合同会計は、
「経営革新等支援機関」
として認定されています

001 認定証
 
トピックス  :  サービス内容 : セミナー・個別無料相談会情報 : クライアントの声 : 会員様専用ページ
ホーム : プライバシーポリシー : リンク : サイトマップ : お問い合わせ
Copyrights(c) 2007.Anshin Godo Accounting Office. All Rights Reserved.