会社経営のポイントやコツを紹介!「「「ふるさと納税」に関するQ&A」・「12月は個人事業者の決算月です」・「確定申告の際に必要な領収書などを確認」・「今週のことば」」

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DATE:2014.12.15

「ふるさと納税」に関するQ&A



ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合に所得税と住民税が控除される制度です。現在、ふるさと納税をした方へのお礼として地域の特産品などを贈る自治体が増えており、注目を集めています。

■Q&A

Q.ふるさと納税をした場合、控除される額は?
A.1年間に寄附をした金額のうち。2千円を超える部分の金額が所得税と個人住民税から
  控除されます。例えば、1万円を寄附した場合は8千円が控除されるため、自己負担は
  2千円です。

Q.2千円を超えた部分は全額が控除される?
A.控除できる額には一定の上限(年収や家族構成などで異なる)があるため、上限を
  超えた部分は控除されません。なお、政府はふるさと納税を拡充する方針で、上限額
  を2倍に増やすことなどが検討されています。

Q.控除を受けるためには確定申告が必要?
A.所得税と住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに所轄の
  税務署へ確定申告を行う必要があります。申告の際には、寄附金受領証明書(自治体
  が発行する領収書)が必要です。なお、確定申告をしない場合、住所地の市区町村に
  簡易申告を行えば、住民税の控除を受けることができます(所得税は控除されません)。

Q.ふるさと納税ができるのは生まれ故郷?
A.全国の自治体が対象となるので、本人に関係のない自治体でもできます。
  なお、複数の自治体に寄附をした場合は、その合計額に基づいて控除額を計算します。
  

12月は個人事業者の決算月です



 個人事業者の方は12月が決算月です。現在までの売上・仕入・経費などの帳簿作成と値引き・返品等の計上漏れ、請求・領収書関係の有無などを確認して、決算に備えます。
 実地たな卸は、12月末時点で取引先に預けている商品等も含め行いますが、繁忙期のため実地が厳しい業種では早めにたな卸を行い、その後は仕入・売り上げ等の記録をもとに在庫の把握をします。
 また、12月末時点で現金・預貯金残高、売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務残高および内訳を確認します。
 特に、請求日の締め日から、年末までの売上や仕入についての売掛金や買掛金に注意します。

確定申告の際に必要な領収書などを確認



 年末調整を行う給与所得者は通常、確定申告をする必要はありませんが、年末調整では対応していない控除を受ける場合は確定申告をします。
  例えば、医療費控除(原則10万円をを超える医療費を支払った場合)や、雑損控除(災害、盗難、横領により住宅や家財などの損害を受けた場合)、寄附金控除(国や地方公共団体などに寄附金を支払った場合)、住宅ローン控除(初めて適用する場合)です。申告の際は、領収書や証明書などが必要となりますので、準備しておきましょう。

今週のことば



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         夫婦控除
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 政府は、主に専業主婦がいる世帯の所得税を
軽減する「配偶者控除」を見直し、夫婦であれば
妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引く
控除制度の創設を検討。

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