会社経営のポイントやコツを紹介!「「上場株式等を売却した場合の取扱い」・「「無期転換ルール」に係る特例措置」・「繁忙期を迎え”インフルエンザ”の予防習慣を」・「今週のことば」」

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DATE:2014.12.08

上場株式等を売却した場合の取扱い



 現在、日経平均株価が1万7千円台を回復し、株高が続いています。

■特定口座とNISA口座の取扱い

 今年から上場株式等の配当・譲渡益等に対する課税は20%になるとともに、NISA(小額投資非課税制度)がスタートしました。
 特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、上場株式等の売却で得た譲渡益や受け入れた配当の申告は原則、必要ありません。ただし、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合には、確定申告をする必要があります。
 一方、NISA口座の場合は、譲渡益や配当などが非課税となりますが、損失についてはないものとされるため、譲渡損失の繰越控除や他の口座との損益通算は適用できません。なお、NISA口座では、年間100万円を上限に上場株式や株式投信等を購入できますが、利用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。


■特定口座で確定申告をする場合の注意点

 特定口座(源泉徴収あり)で申告しない場合は、譲渡益等がいくらであっても問題ありませんが、繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除7や扶養控除などに影響が出る可能性があります。
 例えば、控除対象配偶者が今年の譲渡益50万円から繰り越している損失40万円を控除するために確定申告をした場合、譲渡益は10万円になりますが、合計所得金額には控除前の50万円が加算されるため、配偶者控除(合計所得38万円以下)は適用できなくなります。なお、配偶者特別控除(合計所得金額38万円超76万円未満)は適用できます。

「無期転換ルール」に係る特例措置



 労働契約法では、有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた場合、労働者の申込により無期労働契約に転換できるルールが設けられています(平成25年4月以後に開始する有期契約が対象)。
 先月閉会した臨時国会で「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立し、
@高度な専門的知識等を持つ有期雇用労働者が5年を超える一定期間内に完了予定の
  業務に就く期間(上限10年)
A定年後に高齢者が有期契約で継続雇用されている期間については、無期転換申込権が
  発生しない
とする特例が設けられます(平成27年4月1日施行)。

繁忙期を迎え”インフルエンザ”の予防習慣を



 厚生労働省は、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。
 日常の予防として、手洗いやマスク、加湿器などで室内を適度な湿度にするなど、特に年末の繁忙期で休めない方は、徹底しましょう。
 また、感染してしまった場合、無理をして出社すれば、周囲に感染者を増やすことになりますので、社内に感染者が出た場合の取り決めなども重要となります。なお、熱が下がった後でも2日程度はうつす可能性があります。

今週のことば



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     海外富裕層の長期滞在制度
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 法務省は、ビザ免除措置の対象となっている国・地域の
富裕層を対象に、観光目的での長期滞在(最長1年間)を
認める方針。
 来年度からの実施を目指す。

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