会社経営のポイントやコツを紹介!「「相続税の調査状況と基礎知識」・「制度改正により免税店数が大幅に増加」・「投信のトータルリターン通知が来月開始」・「今週のことば」」

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DATE:2014.11.25

相続税の調査状況と基礎知識



■約1万件の調査で3087億円の申告漏れ

 国税庁によると、平成25事務年度(平成25年7月〜26年6月)に実施された相続税の実地調査件数は1万1909件で、このうち9809件に申告漏れ等の非違がありました。その申告漏れ課税価格は3087億円(1件あたり2592万円)で、追徴税額(加算税含む)は539億円(1件あたり452万円)となっています。
 申告漏れがあった相続財産は、現金・預貯金等が1189億円(構成比39.2%)で最も多く、次いで土地412億円(同13.6%)、有価証券355億円(同11.7%)と続いています。
 来年から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられるため、申告・納税が必要になる方が増加すると思われますが、申告漏れがないようにしましょう。


■相続税の課税対象となる財産は

 相続税は、相続等によって取得した財産価額(相続時清算課税を適用した贈与財産を含む)から借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額を超える場合に、申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
 なお、相続税の課税対象となる財産は、被相続人が所有していた現金や土地などのほか、著作権や特許権など金銭に見積もることができる全ての財産です。また、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金(被相続人が保険料を負担した部分)や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も課税対象となります。

制度改正により免税店数が大幅に増加



 訪日外国人客数は昨年、過去最高の1036万4千人を記録しましたが、今年は10月までの累計で既に1100万人を超え、増加傾向が続いています。
 今年10月からは免税店制度の改正により外国人旅行者の購入割合が高い食料品や飲料、化粧品などの消耗品も消費税の免税販売の対象になりましたが、観光庁によると、全国の免税店数は10月1日時点で9361店となり、半年前の5777店(4月1日時点)から3584店も増加しました。
 なお、免税店になるには、課税事業者が納税地の所轄税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、要件を満たすか審査を受けることで許可を得る必要があります。

投信のトータルリターン通知が来月開始



 NISAがスタートしたことなどにより、投資信託を購入する方が増えていますが、来月から投資信託を保有する投資家に対して、販売会社が損益状況を分かりやすく提示する「トータルリターン通知制度」が始まります。
 同制度により、現在の評価額や受け取った分配金額などを含めた総合的な損益が通知されることになり、投資成果が把握しやすくなります。

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★12月1日(月)は、所得税予定納税第2期分の納付期限。
  振替納税の方は預貯金残高の確認を。
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今週のことば



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      「やり取り型」攻撃
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 特定の企業や個人を狙った標的型サイバー攻撃の
一種で、無害なメールのやり取りの後にウィルス付き
メールを送信する手口。
 やり取りが巧妙化され、注意が必要。

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