会社経営のポイントやコツを紹介!「「個人が政党等へ寄附をした場合は」・「価格表示などで禁止されている不当表示は」・「休眠会社等に対する整理作業の実施」・「今週のことば」」

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会計・税務情報 トピックス一覧

DATE:2014.11.17

個人が政党等へ寄附をした場合は



 来年に予定されていた消費税率引き上げの先送りを巡り、衆議院解散・総選挙の動向が注目を集めています。


■政党等への寄附で適用できる制度は

 個人が特定の政治団体(政党や政治資金団体、後援会など)に対する政治献金や、公職選挙の候補者の選挙運動に関して寄附を行った場合は、一定額を所得から控除できる「寄附金控除」、または所得税額から控除できる「政党等寄附金特別控除制度」のいずれか有利な方を選択することができます。
 ただし、政治資金パーティのパーティ券を購入した費用や、政党の党費、後援会の会費などは、寄附金に該当しないため、これらの制度は利用できません。


■寄附金控除と政党等寄附金特別控除

 寄附金控除は、政党等への寄附だけではなく、国や地方公共団体などに対する寄附についても適用できる制度で、【その年中に支出した特定寄附金-2千円】を所得から控除することができます(総所得金額等の40%が限度)。
 一方、政党等寄附金特別控除は、政党等への寄附金について、【その年中に支出した政党等への寄附金-2千円)×30%】を所得税額から控除できる制度です(所得税額の25%が限度)。
 いずれも確定申告をすることで適用が受けられますが、申告の際は、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除」控除のための書類」などを添付する必要があります。
 なお、申告後に寄附金控除と政党等寄附金特別控除との選択を替えることはできません。

価格表示などで禁止されている不当表示は



 年末商戦などでセールを行う企業も多いと思いますが、広告などに表示する価格や品質が実際より優良・有利と消費者が誤認するような表示内容は、景品表示法で禁止されていますので、ガイドラインを確認しておきましょう。
 例えば、「通常価格○○○円 販売価格△△△円」といった二重価格表示がよく使われていますが、比較対象とする過去の販売価格が相当期間(セール前の販売期間の過半かつ2週間以上)にわたり販売されていた価格ではない場合、不当表示に該当します。ただし、タイムサービスのような一定の営業時間に限り値下げを行う場合の二重価格表示は、不当表示には該当しません。

休眠会社等に対する整理作業の実施



 全国の法務局は、本日(11月17日)時点で、最後の登記から12年を経過している株式会社、または5年を経過している一般社団法人・一般財団法人を対象に整理作業を実施します。
 該当する法人は、平成27年1月19日までに「事業を廃止していない」旨の届出または役員変更等の登記をしない場合、みなし解散の登記が行われます。なお、みなし解散から3年以内に、株式会社の場合は株主総会の特別決議によって継続することができます(2週間以内に登記の申請が必要)。

今週のことば



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 FTAAP(アジア太平洋事由貿易圏)
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 APEC(アジア太平洋経済協力会議)加盟21カ国・地域で、
自由な貿易や経済連携の強化を目指す構想。
 北京で開催された首脳宣言で実現に向けた工程表を承認。

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