会社経営のポイントやコツを紹介!「「来月は「下請取引適正化推進月間」」・「自動車等による通勤手当の非課税額引き上げ」・「「保険料控除証明書」を大切に保管」・「今週のことば」」

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DATE:2014.10.20

来月は「下請取引適正化推進月間」



■「信用は 適正払いの 積み重ね」

 毎年11月は「下請取引適正化推進月間」として、下請代金支払遅延等防止法の普及・啓発が集中的に行われます(標語「信用は 適正払いの 積み重ね」)。
 中小企業庁と公正取引委員会は、今年4月からの消費税率の引き上げに伴い、転嫁拒否行為に対する大規模な調査や取締りを行っていますが、事前調査や立ち入り検査において、下請法上の違反を発見次第、指導等を実施しています。
 消費税転嫁特措法と併せて、下請法をよく理解しておきましょう。


■Q&A

Q.下請法の対象となる取引は?
A.親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、情報成果物の作成、又は役務の提供を
  委託する場合に適用され、委託事業者の資本金、受注事業者の資本金等によって「親
  事業者」と「下請事業者」を定義しています。

Q.親事業者の義務は?
A.*発注時に書面交付する
  *代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定める
  *取引内容を記載した書類を作成し、2年間保存する
  *支払が遅延した場合は遅延利息を支払う 
  ことが義務となります。

Q.親事業者の禁止行為は?
A.*受領拒否(注文した物品等の受領を拒む)
  *支払遅延(受領後60日以内に定められた支払期日までに代金を支払わない)
  *減額(あらかじめ定めた代金を減額する)
  *買いたたき(類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い代金を不当に定める)
  など、11項目の禁止事項があります。

自動車等による通勤手当の非課税額引き上げ



 自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤する給与所得者が支給を受ける通勤手当については、片道の通勤距離に応じて1ヵ月当たりの非課税限度額が定められています(2km未満は全額課税)。
 改正により、次のとおり非課税限度額が引き上げられるとともに、「55km以上」の区分が新設されます(本日施行)。
 *2km〜10km未満:4200円
 *   〜15km未満:7100円
 *   〜25km未満:12,900円
 *   〜35km未満:18,700円
 *   〜45km未満:24,400円
 *   〜55km未満:28,000円
 *55km以上    :31,600円

「保険料控除証明書」を大切に保管



 保険会社から「保険料控除証明書」が送られてくる時期になりました。給与所得者は、年末調整で保険料控除を受けるために必要となるので、大切に保管しておきましょう(給与収入2千万円超の場合などは確定申告が必要)。
 なお、生命保険料控除については原則、平成23年までに契約した保険は旧制度(一般・個人年金、各5万円が限度)、24年以降に契約した保健は新制度(一般・介護医療・個人年金、各4万円が限度)が適用されます。

今週のことば



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 火山登山者向けの情報提供
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御嶽山噴火を踏まえ、最新の火山情報を登山者等
にも迅速かつ的確に提供するための情報提供ページを
ホームページに新設。

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