会社経営のポイントやコツを紹介!「「来年から緩和等される事業承継税制」・「社会保険の資格取得時の手続きが一部変更に」・「ストレスチェック義務化は、平成27年12月施行」・「今週のことば」」

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DATE:2014.10.06

来年から緩和等される事業承継税制



 来年から事業承継税制が要件緩和などにより、使い勝手がよくなります。


■使い勝手がよくなる事業承継税制

 事業承継税制は、後継者が先代経営者から相続または贈与により非上場株式を取得した場合、一定の要件を満たせば、相続税は80%、贈与税は全額を納税猶予する制度です(議決権総数の2/3までの部分が対象)。
 現行では、相続・贈与後に雇用の8割以上を5年間毎年維持するなどの厳しい要件がありますが、適用要件の緩和や手続きの簡素化などが行われ、平成27年1月以後の相続又は贈与について適用されます。
 なお、制度を利用する際の経済産業大臣の「事前確認」は、平成25年4月から廃止されています。


■主な見直し項目

◎雇用維持要件の緩和
   【現行】贈与・相続開始時の雇用の8割以上を「5年間毎年」維持
    ↓
   【平成27年以降】贈与・相続開始時の雇用の8割以上を「5年間平均」で維持

◎親族外承継の対象化
   【現行】後継者は先代経営者の親族に限定
    ↓
   【平成27年以降】親族外承継も適用対象

◎役員退任要件の緩和
   【現行】先代経営者は贈与時に役員を退任
    ↓
   【平成27年1月以降】贈与時に代表権を有していないこと(有給役員として残留可)

◎納税猶予の打ち切りに係る利子税の負担軽減
   【現行】納税猶予額に加え利子税の支払いが必要
    ↓
   【平成27年1月以降】納税猶予期間が5年を超える場合、5年間の利子税を免除

社会保険の資格取得時の手続きが一部変更に



 今月から、社会保険(厚生年金・健康保険)の資格取得時の手続きが一部変更されます。
 新たに採用し、被保険者となる方の基礎年金番号を確認できない場合は、運転免許証等による本人確認をした上で、資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。住民票上の住所以外に郵便物の届く住所がある方は、被保険者住所欄に郵便物の届く住所を記入し、備考欄に住民票上の住所を記入することになります。
 また、外国籍の方について、被保険者資格取得届等を提出する際には、「ローマ字氏名届」の提出が必要となりました(届出には、在留カード、住民票の写し等に記載のある氏名を記入)。

ストレスチェック義務化は、平成27年12月施行



 今年6月に国会で成立した労働安全衛生法の改正では、従業員50人以上の事業場に対するストレスチェックの義務化(50人未満の事業場は当分の間努力義務)などが定められました。
 改正法の施行日が決まり、ストレスチェック制度については平成27年12月から施行されます。
 なお、同制度により、
*医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査の実施
*検査の結果、一定の労働者が希望する場合は医師による面接指導の実施
などが義務化されます。

今週のことば



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          皆既月食
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 今月8日、月が地球の影に隠れる皆既月食を
全国で観測できる。
 日本では3年ぶり。18時14分頃から欠け始め、
19時24分頃から1時間ほど皆既食が続く見込み。

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