会社経営のポイントやコツを紹介!「「「みなし役員」に該当する場合は」・「来月から雇用保険の教育訓練給付金が拡充」・「長寿企業の8割は中傷・中堅企業」・「今週のことば」」

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DATE:2014.09.22

「みなし役員」に該当する場合は



■「みなし役員」に該当する要件は

 役員に該当する場合、給与を損金算入するためには定期同額で支給するなどの制限がありますが、税法上の役員には、取締役や監査役などの会社法等で規定された役員だけではなく、一定の条件に該当する方も役員とみなされる「みなし役員」として、役員と同様の扱いになります。
 みなし役員とは、以下の@、Aのいずれかに該当する方をいいます。
@法人の使用人以外で地位、職務等からみて、他の役員と同様に法人の経営に従事して
  いる方
A同族会社の使用人のうち、一定の要件(主要な株主グループに属し、所有割合が5%超)を
  満たし、経営に従事している方
 なお、「経営に従事している」とは、経営方針や資金調達、人事など経営上の重要事項に関する意思決定に参画しているかどうかにより判断されます。


■使用人でも役員とみなされる場合

 上記の@は、例えば、取締役になっていない会長や顧問、相談役などが実質的に法人の経営に従事している場合などです。
 Aは、社長が株式のほとんどを保有している会社で、社長の親族が使用人として勤務している場合、該当する可能性があります。
 その親族の株式の所有割合が5%を超えており、会社の経営に従事している場合には、役員として登記されていなくても、みなし役員として取り扱われることになります。
 なお、みなし役員に該当する場合は、使用人兼務役員(部長や支店長など使用人としての職務を有する役員)にはなれません。

来月から雇用保険の教育訓練給付金が拡充



 働く人のスキルアップを支援する教育訓練給付制度は、要件を満たす方が教育訓練講座を受講した場合に、費用の一部を給付する制度です。
 10月から、現行制度(一般教育訓練給付金)に加え、中長期的なキャリアアップを支援する「専門実践教育訓練給付金」がスタートします。
 一般給付金は、雇用保険の被保険者期間が3年以上(初受給の場合1年以上)などが要件となり、費用の20%(上限10万円)が給付されます。一方、専門実践給付金は、被保険者期間が10年以上(初受給の場合2年以上)などで、費用の40%(年間上限32万円)を最大3年間受けられます。

長寿企業の8割は中傷・中堅企業



 民間調査会社の帝国データバンクが行った「長寿企業の実態調査」によると、創業100年以上の長寿企業は全国で2万7335社存在し、年商規模別では、「1億円未満」が1万1361社、「1〜10億円未満」が1万940社と、全体のやく8割を年商10億円未満の中小・中堅企業が占めています。
 また、業種別では「小売業」が最も多く、次いで「製造業」、「卸売業」となっています。なお、都道府県別の長寿企業輩出率は、「京都府」が最も高く、2位「山形県」、3位「島根県」でした。

今週のことば



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