会社経営のポイントやコツを紹介!「「抜本改正が検討される民法(債権関係)」・「「持分なし医療法人」への移行計画認定制度」・「みなし仕入率の経過措置は今月までに届出」・「今週のことば」」

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DATE:2014.09.16

抜本改正が検討される民法(債権関係)



■120年ぶりの抜本的な改正

 商品の売買や不動産の賃貸借、事業資金の融資など、日常生活や経済活動は様々な「契約」によって成り立っています。
 民法(債権関係)では、このような「契約」の基本的なルールなどが定められており、明治29年の制定から120年間、抜本的な改正は行われていませんでしたが、現代化を図り、国民に分かりやすいものとするため、改正に向けて動いています(来年の通常国会に改正案を提出予定)。
 法務省が取りまとめた改正に関する要綱原案では、多くの項目が盛り込まれていますが、例えば、債権の消滅時効(一定期間権利を行使しないことで権利が消滅すること)の見直しや、事業融資における個人保証の制限など保証人保護の拡充などがあります。


■消滅時効や個人保証に係る改正案

 債権の消滅時効における現行の時効期間は原則、権利を行使できる時から10年間ですが、職業別に区分された一定の債権については1〜3年の短い期間が規定されています(例えば、宿泊代金や飲食代金などは1年、商品の売掛代金などは2年)。改正案では、職業別の短期消滅時効を廃止し、原則として
*権利を行使できることを「知った時から5年間」
*権利を行使できる時から10年間
のいずれかに該当した場合に適用するとしています。
 また、保証人保護の拡充では、事業融資における個人保証(経営者などは除く)について、公正証書で保証人が意思表示していなければ無効となるなどが検討されています。
 この他にも、多くの方に影響を与える改正が検討されていますので、今後の動向に注目しましょう。

「持分なし医療法人」への移行計画認定制度



 医療法人について、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払い戻すことができる「持分あり医療法人」から、払い戻しが行われない「持分なし医療法人」への移行を検討している場合、税制優遇措置などが受けられる移行計画の認定制度が来月から実施されます(平成29年9月までの3年間)。
 認定を受けた医療法人について、相続により持分を取得した場合は、期限(認定の日から3年)まで相続税の納税が猶予され、持分を放棄した場合は猶予税額が免除されます。また、出資者の持分放棄で他の出資者の持分が増加したことで、贈与とみなして贈与税が課せられた場合も同様です。

みなし仕入率の経過措置は今月までに届出



 消費税の簡易課税制度の改正により、みなし仕入れ率が金融業および保険業は50%(現行60%)、不動産業は40%(現行50%)に引き下げられ、平成27年4月以後に開始する課税期間から適用されます。
 ただし、経過措置が設けられており、今月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで、平成27年4月以後に開始する課税期間であっても、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年間については、改正前のみなし仕入率が適用されることになります。

今週のことば



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         ビジネス裁判所
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 最高裁判所は知的財産や破産などビジネスに
関連した訴訟を専門に扱う裁判所庁舎を東京都内に
新設し、知的財産高裁も統合する方針。
 訴訟の迅速な処理につなげつ。

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