会社経営のポイントやコツを紹介!「「贈与税の改正と暦年贈与の注意点」・「来年度の地域別最低賃金の改定額と発効日を確認」・「「褒めている」ことが伝わっている?」・「今週のことば」」

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DATE:2014.09.08

贈与税の改正と暦年贈与の注意点



 来年から相続税の基礎控除引き下げ(3千万円+600万円×法定相続人数)などが行われることをご存知の方は多いと思いますが。若年世代への資産移転を促進するために、贈与税も改正されます。

■来年からの贈与税の改正点

 贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に贈与を受けた人が負担する税金で、110万円の基礎控除を利用する方法を暦年課税といいます。
 暦年課税は、1年間に贈与を受けた財産の合計額から、110万円を控除した残額を基に税額を計算しますが、平成27年以降は税率構造が緩和され、20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合に適用する「特例税率」が設けられます。
 また、暦年課税に替えて選択(要件あり)できる相続時精算課税制度については、贈与者の年齢要件(現行65歳以上)が60歳以上に引き下げられ、受贈者の範囲(現行20歳以上の子)に孫が追加されます。


■暦年贈与の注意点

 相続税対策のために、生前贈与として毎年110万円以下で贈与を行う場合、贈与税はかかりませんが、以下ののような注意点もあります。
 *基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに年間110万円となります。
 *亡くなった方(被相続人)から相続人が受けた贈与財産は、相続発生時点から3年前まで
   さかのぼって、相続財産に加算されます。
 *贈与には「あげます」「貰います」という両者の契約が必要なので、勝手に子や孫名義の
   銀行口座を作って預金をしている場合などは、贈与と認められないことがあります。

来年度の地域別最低賃金の改定額と発効日を確認



 平成26年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安を参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額は、すべての地域で13円以上の引き上げとなり、全国加重平均額は780円となりました。これにより、生活保護水準との乖離は解消される見込みです。
 もっとも高い引き上げ額となったのは千葉の21円で、次いで愛知の20円、東京・神奈川・大阪の19円となっています。
 改定額の発効日は各都道府県で異なり、10月1日から10月下旬までに順次発効されますので、厚生労働省や労働局のホームページなどで必ず確認するようにしましょう。

「褒めている」ことが伝わっている?



 (財)日本生産性本部が行った「職場のコミュニケーションに関する意識調査」によると、部下を褒めることは、98.1%が「育成につながる」と考えており、「実際に褒めている」は78.4%でした。一方、「上司は褒める方だ」と感じている社員は48.6%にとどまり、「褒めている」ことが部下に伝わっていないことも多いようです。
 また、叱ることは、87.8%が「育成につながる」と考えていますが、叱られると「やる気を失う」は60.0%でした。

今週のことば



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     CCS(二酸化炭素回収・貯留)
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 工場や発電所などから発生するCO2を地表から
深さ1km以上にある馳走まで運び、閉じ込める技術。
 温暖化対策の切り札として、政府は実用化を目指して
いる。

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