会社経営のポイントやコツを紹介!「「来年度税制改正に向けた各省庁の要望」・「ハローワークによる求人情報の提供サービス」・「★☆★9月のチェックポイント★☆★」・「今週のことば」」

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DATE:2014.09.01

来年度税制改正に向けた各省庁の要望



 平成27年度税制改正に向けて、各省庁が出した主な要望には以下のような事項があります。


◎法人実効税率の引き下げ
   来年度から法人実行税率の引き下げを開始し、数年で20%台まで引き下げる。

◎中小法人に係る法人税の軽減税率の引き下げ
   年800万円以下の所得金額に適用される軽減税率は、法人実行税率の検討状況を
   踏まえ、引き下げを目指す。

◎事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充
   同制度の適用者(2代目)が3代目に再贈与を行う場合、贈与税の納税義務が生じ
   ないようにする。

◎個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設等
   後継者に生前贈与した事業用資産について、贈与者の死亡時に生じる相続税を
   軽減する。

◎ジュニアNISA(仮称)の創設
   未成年者の口座開設を可能とし、親権者等が代理運用を行う。
   年間投資上限可能額は80万円。

◎NISAの年間投資上限額の引き上げ
   毎月の定額投資に適した金額(120万円:毎月10万円×12ヶ月)に引き上げる。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
   3年間延長するとともに、非課税枠を最大3千万円まで拡充する。

◎結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る
  贈与税の非課税措置等の創設
   信託等を活用し、結婚や出産などの費用を子・孫へ一括贈与した場合、一定額を
   非課税にする及び子育てに要する支出を所得税の控除対象にする。

◎その他
   *デリバティブ取引等も金融商品間の損益通算範囲に含める
   *たばこ税の税率引き上げ
   *ゴルフ場利用税の廃止  など。

ハローワークによる求人情報の提供サービス



 今月からハローワークでは、申し込まれた求人情報を、職業紹介事業を行う地方自治体や民間職業紹介事業者に提供するサービスを開始します。
 情報提供は、求人事業主が希望した場合に行われ、ハローワークへの求人提出時に情報提供をするか、しないかを選択することになります(申込み・公開後にも変更可能)。
 なお、求人を申し込む事業主が情報の提供先となる地方自治体や民間職業紹介事業者を指定することはできません。
 また、情報提供先の事業者によっては、手数料などが発生する場合がありますが、事業主が全額を負担することになるので、注意が必要です。

★☆★9月のチェックポイント★☆★



*9月1日は防災の日です。
  地震や集中豪雨など、非常時に対する備えを固めておきます。

*9月は10月1日から始まる「全国労働衛生習慣」の準備月間。
  改めて作業環境や健康管理の見直しを行い、未然に労災事故を防止します。

*7月に提出した、健康保険・厚生年金の算定基礎届に基づく新標準報酬は9月分
  (10月納付分)から。

*厚生年金保険料率が9月分から17.474%に引き上げられるので、新標準報酬とともに
  保険料額を賃金台帳に転記し、従業員にも通知します。

今週のことば



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         防災の日
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 毎年9月1日は「防災の日」、8月30日〜
9月5日は「防災週間」。
 災害による被害を最小限にするためにも事前の
備えや発生時の行動などを家庭、職場で再確認。

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