会社経営のポイントやコツを紹介!「「10月から改正させる免税店制度Q&A」・「国税の新規滞納額の51%が消費税」・「厚生年金保険料は毎年9月に引き上げ」・「今週のことば」」

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DATE:2014.08.25

10月から改正させる免税店制度Q&A



 外国人旅行者が増加する中、今年10月から食品類や飲料類などの消耗品も免税販売の対象になり、特産品などの販売増加が期待されています。


■Q&A

Q.免税店(輸出物品販売場)制度とは?
A.免税店を経営する事業者が外国人旅行者などの非居住者に対して、対象物品を
  一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。なお、免税店を開設
  する事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。

Q.免税販売の対象となる物品は?
A.現行は、輸出するために購入された物品のうち、家電や衣類など通常生活の用に
  供する物品で消耗費以外のもの(一般物品)が対象となっていますが、平成26年度
  税制改正により今年10月から消耗品も対象となります。

Q.10月から対象となる「消耗品」は?
A.食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品をいいます。

Q.免税対象となる販売金額は?
A.一般物品は、1人1日1店舗あたりの販売額の合計が1万円超となっていますが、
  消耗品については5千円超50万円以下が免税対象となります。

Q.消耗品を免税販売する際の包装方法は?
A.要件を満たす「袋」または「箱」に入れ、開封した場合に開封されたことが表示される
  シールを貼付けて封印をすることが定められています。

Q.非居住者が事業用または販売用として購入する場合は対象になる?
A.対象外です。

国税の新規滞納額の51%が消費税



 国税庁によると、平成25年度の国税(法人税や消費税など)の滞納残高は、1兆1414億円(前年度比10.1%減)となり、15年連続で減少しました。
 平成25年度に発生した新規滞納額は、5477億円(同7.7%減)で5年連続の減少となりましたが、このうち消費税が2814億円(同11.5%減)と全体の約51%を占めており、税目別では9年連続の最多となりました。
 消費税引き上げにより滞納の悪化が懸念されますが、税金を滞納した場合は、延滞税が課せられるだけではなく、金融機関からの借り入れが困難になるなど、経営に大きな影響が出ますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要となります。

厚生年金保険料は毎年9月に引き上げ



厚生年金保険料率は、平成29年まで毎年9月に引き上げられます(29年9月以降は18.3%で固定)。
 これにより、平成26年9月分(10月納付分)からは、0.354%引き上げられ、17.474%(一般保険者の場合)となります。
 なお、協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。

今週のことば



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航空機内での電子機器使用の緩和
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 これまで航空機内では、携帯電話やスマートフォン、
ゲーム機などの電波を発する電子機器の使用は制限
されていたが、来月から緩和する。
 機体により内容が異なる。

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